来週のブログはお休みします

【来週のブログはお休みさせていただきます】

　6月6日（金）の夜から6月15日（日）までスペイン人の友人を訪ねて旅をします。サパテイロ政権下でのびのびと生きる人々の生活に接し、元気をもらいたいと思います。来週のブログはお休みさせていただきます。

教師と弁護士のホットラインを開設

【教師と弁護士のホットライン】

　教師をサポートするホットラインを開設しました。教師の方はどなたでも気軽にご利用下さい。教師による児童・生徒に対する人権侵害もありますが、毎日恒常的に行われているのはむしろ国や地方公共団体や教育委員会による労働法規無視の人権侵害です。このホットラインはこれまで縁の遠かった教師と弁護士をつなぐためのもので、つなぐことによって日本の子どもたちによりよい教育が行われることを願うものです。児童・生徒の人権をぬきにして教師のサポートはありえません。とにかくほとんどの教師がへとへとになり、心もボロボロになっています。私たちは教師に元気をとりもどしてもらって、子どもたちにのびのびとした教育をしてほしいと心から願っています。

【教師は1日13時間労働が当たり前の世界】

＜かつての教師の勤務時間＞

　かつては多くの教師は午後4時から5時の間に学校を出ていました。夏休みも冬休みも生徒ほどではありませんが、民間企業や他の公務員と比べて学校に出る日数が少なくこの点が他の職業の人からうらやましがられていました。ところが今は平均的教師が学校を出るのは午後8時～午後9時が常態化しています。朝は生徒が登校する前に教師は登校するので午前7時30分頃には学校に入っています。ですから教師の在校時間は1日13時間位になります。夏休みは夏休として5日間、冬休みは12月29日から1月3日まで休みだけです。夏休みは企業でもお盆休みがありますから、教師だけが優遇されているわけではありません。冬休みはどこの企業でも休んでいる最低の日数です。

＜残業手当なし＞

　1日8時を超えたからといって残業手当はまったく支給されていません。わずかな手当でお茶をにごしている状況で、これは実質上労働基準法に違反する疑いがあります。午後9時まで学校に居るのに午後5時半頃に退出したように書類を作成している学校もあります。

【子どもたちと向きあう時間がない！】

　教師から異口同音に出るのが、それだけ長時間学校にいても、一人一人の生徒のことを考えたり、生徒と向きあう時間が少ないという言葉です。教育委員会から求められる書類の作成に追われ、会議も多く休憩時間も休めず、教師それぞれが自分のことで手一杯で、他の教師のことを思いやるゆとりももつことができません。かなりの教師が疲れはてて定年を待たず退職しています。どこの国でも生徒が登校しない日は教師も登校せず、教材研究や自己研鑽につとめています。かつての日本の教師が特段楽をしていたわけではありません。

【足のひっぱりあいをやめよう】

＜教育と市場競争原理＞

　小泉・安倍の強権的政権は教育の世界に市場競争原理をもちこみ、こどもたちも教師もボロボロにしてしまいました。日本国憲法が保障する三原則①民主主義も②基本的人権の尊重も③平和主義も日本人が自ら勝ち取ったものでないために、日本国民はその値打ちが心底からわかっていません。そのため国民の政治的、社会的成熟度は残念ながらきわめて低水準にあります。
　小泉純一郎が｢改革！｣｢抵抗勢力！｣と叫べば小泉に反対する政治家はすべて抵抗勢力と思い込む浅薄さが日本国民の中にあります。

＜安倍内閣による誤った教育改革＞

　安倍内閣が推進した教育改革は右翼的思想教育と競争原理を前面に出しわが国の教育を全く誤った路線上を迷走させました。今の日本の教育で大切なことは成績が中位、下位の子どもたちが学ぶことに喜びをもつにはどうしたらよいかということです。世界一すぐれた教育を実践しているフィンランドなどから学ぼうとせず、愚かな為政者たちは戦前型のエリート養成教育を信奉しています。

＜世界に誇れる教育を築こう＞

　何かが起きるといつも教師が批判の矢面に立たされています。しかし、今の日本の教育の問題や青少年の問題は教師の責任で片付けれられることではありません。私たちは愚かな為政者たちに煽られての足の引っぱりあいをもうやめましょう。教師の置かれている状況を理解し、教師とともに世界に誇れる教育を築きましょう。

【教師と弁護士のホットライン開設　-教師ホットライン弁護団準備会-】

　｢教師と弁護士のホットライン｣（相談フォーム）http://www.bengodan.net/kyoshihot/の設置をしました。

　＜いつでも何でも気軽にアクセス＞
　このホットラインは、教師の方がいつでも何でも気軽に弁護士にアクセス出来ることを目的として開設しました。多くの教師の方にとり弁護士は縁の薄い、あるいは縁の遠い存在だと思います。気軽に弁護士に意見を聞くということはほとんどなく、身近に知り合いの弁護士がいない教師の方も多いと思います。最近は教師も損害賠償責任保険に入っていて、いざという時には弁護士を依頼するシステムができていると聞いていますが、そのような非常時は別として、日常のちょっとしたことで弁護士の意見を求めることは日本の社会では根づいていないと思います。これは教師にかぎったことではなく、ほとんどの日本人に共通することで、この点については私たち弁護士の側にも責任があります。

＜今の教師をとりまく過酷な労働環境＞
　今多くの教師が置かれている状況はきわめて過酷な状況にあると思います。勤務時間一つをとっても、朝7時半には学校に行って、生徒の登校を待ち、会議やさまざまな雑務に追われ、学校を出るのは早くて夜8時すぎというのが日常茶飯事化しています。12時間以上学校に居ながら生徒とゆっくり向きあうゆとりがなく、多くの教師は決められた校務をこなすのに精一杯で休み時間も自由になりません。以前の多くの教師は午後4時頃には学校を出て一人ひとりの生徒のことを考えるゆとりが教師の側にありました。マクドナルドなどの名ばかり管理職のことが問題とされましたが、教師全体が名ばかり管理職で、現在の勤務実態は問題が山積みしています。

＜孤立する教師たち＞
　そうではあっても教師の側から現状改善の声が挙がりません。挙げることができないのです。教育委員会、PTA、保護者、生徒の板ばさみの中で孤立しているのが教師の実像のように思います。モンスターペアレント（wikipedia）という言葉が定着するほど保護者の力が強くなっています。板ばさみの中でうつ病に陥り、教壇に復帰することができない教師も少なくありません。教育現場では生徒の自殺や教師の自殺という悲惨な現実が日々発生しています。どちらの場合にも責任追及の矢面に立たされるのは担任教師であったり、校長です。

＜私たち弁護士チームの自己紹介＞
　私たちも当然のこととして親族、友人、知人、後輩に多くの教師の知り合いをもっています。そのような中で私たちは“今の先生は気の毒だな”“今の先生はとても疲れている”という認識を共有しています。“心身ともに疲れきっている学校の先生の相談相手になろう”という単純な思いからこの弁護士チームをつくりました。それとともに教師の方と力をあわせて子どもたちがのびのびと学べ、教師がのびのびと教育できる健全な教育現場をとりもどしたいという願いもあります。このチームは“働くうつの人のための弁護団”“働く障害者の弁護団” などにもかかわっています。一緒に取り組んでくれる弁護士は全国にいます。結成まもなくで弁護士体制はまだ十分ではありませんが、できるだけ迅速な対応に心がけます。

＜ホットラインを利用できる方と利用できる内容＞
　教師であれば誰でもこのホットラインをご利用できます。校長、副校長、教頭など管理職の方もどうぞご利用下さい。
　利用できる内容はどんなことでもかまいません。ご自分が生徒の人権侵害をしたと思って悩んでいる方もご利用ください。教育問題にかぎらず、家族のことなどでもかまいません。また相談でなくても意見を聞きたい、意見を言いたいという場合でもご利用下さい。法的なこととはかぎりません。
　一見法律とは無縁なことでも、日本も法治国家ですからあらゆることは法律に結びついています。弁護士の意見を聞いて心の整理ができたということをよく聞きます。

孤立する教師のための弁護士相談窓口開設

【孤立する教師】

　有志の弁護士とともに“孤立する教師のための弁護士相談窓口”（仮称）を開設するべく準備をしています。“えっ！教師の質の低下が問題にされているのになぜ教師を弁護するのか”“弁護士が守るのは教師ではなく子どもの人権ではないか！”というご意見や批判をもたれる方もあるだろうと思います。そのことを承知の上で私たちは今あえて“教師のための弁護士相談窓口”の開設準備をしています。
　私のまわりの教師を見ていると“今の先生は気の毒だな”“今の先生は疲れきっている”というのが私の正直な感想です。教育委員会、PTA、保護者、生徒の板ばさみの中で孤立感を増しているのが教師の実像のように思います。モンスターペアレント（wikipedia）という言葉が定着するほど保護者の力が強くなっています。うつ病に陥り、教壇に復帰することができない教師も少なくありません。教育現場では生徒の自殺や教師の自殺という悲惨な現実が日々発生しています。どちらの場合にも責任を問われるのは担任教師であったり校長であったりです。

【教師のためのシェルター、教師の隠れ家、教師の駆け込み寺をめざして】

　私たちは教師のためのシェルターの役割をになうことを願っています。教師の心の隠れ家であり、教師の心の駆け込み寺ということです。とは言っても私たちは児童・生徒との対立軸として教師をかくまうつもりはありません。児童・生徒あるいは保護者との間で何らかのトラブルが発生している場合に、そのトラブルの解決なしに教師としての心の安静をとりもどすことはできません。一方的に教師をかくまっても根本的解決にはなりません。そのことも承知の上で、とにかく孤立している“学校の先生の相談相手”になろうというのが弁護団結成の趣旨です。相談は一般教員だけでなく管理職（校長、副校長、教頭など）の方からも広く受ける予定です。
　弁護士に何ができるのだろうかという疑問は私たち自身の中にもありますが、逆に弁護士だからできる部分でもあるように思います。教員組合は保護者との関係では表立って教師をサポートしにくい面があると思います。弁護士という立場で中立・公正にモノが言いやすいところがあります。

【国家管理型教育行政の徹底の中で】

　安倍内閣の下で、教育基本法が2006年12月に、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が2007年6月に改正されました。この改正にもとづき本年4月1日から国や地方公共団体による教育の管理が徹底されることになりました。改正前の教育基本法は｢学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない｣｢教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである｣とし、教育そのものも教員も、全体の奉仕者であり、国民全体に直接責任を負うとされていました。ところが改正後の教育基本法は政府が教育振興基本計画を定め、地方公共団体はこれを参酌して地方公共団体における基本計画を定め、これに則って教育行政を行うとしています。これは国家管理教育の推進です。教員免許も2009年4月から10年に1度更新が必要とされることになり、国の方針にそわない教師がふるい落とされる装置ができあがりました。教育現場は益々息苦しくなり、教師の悲鳴が聞こえてきます。今こそ、教師の立場に立ちモノを言うことが必要です。私たちは現場から声をあげる教師を全面的にサポートしたいと思います。

【賛同者を募ります】

　今は弁護士有志による準備段階です。この趣旨に賛同する弁護士、教師、元教師、保護者、学者、医療関係者、その他日本の教育に関心のある方は是非ご意見をお寄せください。ご意見の送り先は次のアドレスにお願い致します。
　　shimizu@ginzadori-law.jp

【具体的な相談】

　まだ弁護士の体制はできあがっていませんので、すみやかな対応はできませんが、どのような相談があるかはサポート体制をつくる上で重要な指針となります。今すでに相談したいことがあれば上記アドレスに具体的に相談内容を記述してお送り下さい。ご自分の側に非があって、どうしてよいか途方に暮れているような内容でもかまいません。現段階のメールによる相談は無料とさせていただきます。なお、当然のこととして相談内容の秘密は守らせていただきます。

誤字についてのおわび

　2月3日の記事（急減速の米経済とEU・中国・日本の経済）で誤字がありました。
　私の意見内の文章について、「米会社大手10社が07年後半だけで14億ドルの損失を出したのと比べると日本の主要4行で6000億円（56億ドル）は桁が2つ以上違います」となっていましたが、正しくは「米金融大手10社が07年後半だけで1千億ドルの損失を～」でした。（現在記事は訂正済みです）
　訂正前の米10社が14億ドルで日本4行が56億ドルであれば日本の損失の方が大きいことになります。1千とすべきところを14としたため何だか訳の分からない文章になってしまいました。
　訂正させていただくとともに、お詫び致します。