障害者権利条約と立法行政司法改革の必要

【第17回職業リハビリテーション研究発表会 発表予定論文】

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の第17回職業リハビリテーション研究発表会に私が発表する予定の論文を同機構に提出しました。2009年12月3日午後に発表します。題名と目次は次のとおりです。

[題名]　
　障害者権利条約の批准と同時に国内法・行政・司法の基本改革が必要

[目次]　
１　障害による差別の撲滅に向けてのＥＵの先進的取組み
２．ＥＵ雇用均等一般枠組み指令の概要
３．「労働環境・労働条件の改造」を求める障害者権利条約と「障害者の改造」を求める国内法
４．厚生労働省の事業主に甘い運用が障害者の労働環境・労働条件を一層悪化させた
５．司法改革
６．労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会（中間整理）
７．労働政策審議会・在り方研究会の改組の必要
８．障害者自立支援法の廃止と立ち遅れた法制度の再構築

その内容は、添付のファイルをご覧下さい。長い論文ですが3、4、6、8はこれまでこのブログで紹介してきましたので、1、2、5、7を目を通していただければ幸いです。以下この関係について少し触れます。

■論文：「障害者権利条約の批准と同時に
　　　　　　　　　　　国内法・行政・司法の基本改革が必要］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　建夫
　　　　　　　　　　　　

【EU時代の始まり】

　第2次世界大戦を境にパクス・アメリカーナ（超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する平和）となりました。2008年を境にそのパクス・アメリカーナの時代も終わりを告げようとしています。米国の経済危機は小康状態を保っているように見えますが、相当数の米国民が過剰債務の状態から脱却しきれていません。経済のファンダメンタルは今なおぜい弱と言わざるを得ません。EUは米国に変わる新たな経済大国をめざしているのでもなければ軍事大国をめざしているのでも勿論ありません。EUは域内の国家と国民がそこそこの豊かさと安全の中で共存・共栄していくことに重きを置いています。市場原理主義・競争至上主義を基本として突っ走ってきた米国や日本と異なった理念のもとにEU各国は集まろうとしています。EUの理念が米国や日本などEU以外の国家・国民に影響を与える時代が始まりつつあるように思います。また、それを私は願います。
　EUの障害による差別の禁止に対する取り組みも「障害による差別の撲滅」（1997年アムステルダム欧州理事会）、「障害に基づく差別と戦う」（2000年一般雇用均等枠組み指令）としており、表面的な言葉だけが美しく並んでいるわが国の法律や行政施策と比べてその意気込みも中味も根本的に異なります。

【司法改革】

　2009年9月の衆議院議員選挙で国会の勢力図は大きく変わりました。立法・行政が大きく変化する機運があります。しかし、司法だけは旧来の保守性を堅持したままです。日本の司法はほとんどの場合刑事事件では官憲の立場に立ち、労働事件では企業の立場に立ち、国民の権利救済をことごとく拒絶してきました。日本の司法を国民の立場に立った司法に改革するのにはおそらく数十年を要すると私は思っています。
　障害者の権利救済について独立した行政機関をつくり、そこに準司法的役割を担わせることは保守的な司法に刺激を与えるきっかけとなるかもしれません。その意味でも独立した準司法機関をどのように作るかは大切です。

【労働政策審議会・在り方研究会】

　これまでは政府と経済界のための御用答申機関、御用研究会でした。新政権では、旧来型の審議会や研究会の廃止もしくは根本的見なおしを是非とも実行してもらいたいものです。

拙著「裁判に見る日本の障害者雇用の現状」

【労働法律旬報「特集・障害者の権利条約と障害者雇用」】

　「労働法律旬報」は労働関係の出版物を多く出版している「旬報社」が毎月2回発行している雑誌です。その1696号（5月下旬号）で「障害者の権利条約と障害者雇用」という特集が組まれました。各論文と執筆者は次のとおりです。私の論文は出版社の了解のもとに添付しました。

＊障害者権利条約とわが国の障害者の一般雇用施策関係法の問題点と課題[山田耕一（京都女子大学教授）]
＊ドイツの障害者雇用の現状と検討課題－日本法への示唆[小西啓文（明治大学准教授）]
＊アメリカの障害者雇用[永野秀雄（法政大学教授）]
＊EU均等法と障害のある人・家族・支援者の雇用－英国コールマン事件を契機とする均等待遇保障の新展開[引馬知子（田園調布大学准教授）]
＊裁判に見る日本の障害者雇用の現状[清水建夫（銀座通り法律事務所）]

　　　　　　　　　　　

■論文：「裁判に見る日本の障害者雇用の現状」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　建夫

【私の論文「裁判に見る日本の障害者雇用の現状」の紹介】

１　福祉奴隷工場（障害者虐待）と経営者・県・国の責任

　補助金目当てに多数の知的障害者を雇用した経営者が県やハローワーク等からは「福祉の神サマ」としてチヤホヤされながら、他方では障害者を寄宿舎に住まさせて暴行の限りを尽くし、女性労働者には次々と強姦を行っていました。このようなとんでもない経営者が滋賀と水戸で明らかになりました。親の訴えによりこの事実が少しずつ表に出はじめても警察・検察庁・県・ハローワーク・労働基準監督署の動きはにぶく、知的障害者や親の訴えを本気で聞こうとしませんでした。検察庁は虐待行為のほとんどを不起訴とし、横領や助成金詐欺のみを起訴し、裁判所も被告人である経営者は「障害者雇用に貢献した」として見当違いの情状をもとに執行猶予の判決を言い渡しました。被害者側から不公平だと非難される始末です。このような中で大津地裁は2003年3月24日民事裁判の判決で経営者だけでなく県や国に対し、国家賠償法にもとづく責任を認め、損害賠償を命じる画期的な判決を下しました。その時の裁判長が私が司法修習生時代に親しかった神吉正則（かんきまさのり）君であったことをこの論文を書くにあたってはじめて知りました。彼の地道でコツコツと努力する人柄を思い起こし胸が熱くなりました。

２　「職場環境の改造」を求める障害者権利条約と「障害者の改造」を求める国内法

　障害者が社会に参加する上での障壁は障害者その人に原因があるのではなく、障害と社会の間の環境に原因があります。この環境を変えて障害者と社会参加（雇用）の障壁をとり除こうとするのが世界の流れであり障害者権利条約の基本思想です。日本の法律は障害者を負の存在と位置づけ、障害者を可能なかぎり健常者に近づけるべく障害者を改造することによって、障害者の社会参加（雇用）を認めようとするものです。このように障害者権利条約と日本の国内法（障害者基本法、障害者の雇用の促進等に関する法律）とは法思想が全く異なっています。日本政府は障害者基本法の表現上の手直しで障害者権利条約と国内法との整合性を図ろうとしています。しかし法思想の異なる国内法を抜本改正しないかぎり、権利条約にそった法律とはなり得ず、ただお茶をにごしてごまかすだけの国内法改正に終わってしまいます。

３　厚生労働省の事業主に甘い運用が障害者の労働環境を一層悪化させた

　厚生労働省、各都道府県労働局、ハローワーク、地方自治体の障害者雇用の担当者の多くに「障害者は働かせてもらえるだけまし」という考えが今なお根強く残っているように思います。そのため事業主に対して腰がひけ、事業主に甘い運用に傾いています。日本の国内法が事業主主体・障害者客体の障害者雇用立法であることに加え、これら行政が事業主に甘い運用をおこなってきたため、障害者が労働者としての尊厳を保つことが大変困難な実情です。

４　障害者の労働に関する裁判事例

　これまで障害者の労働に関する裁判事例を整理した文献が見当たらなかったので「旬報社」」から与えられた今回のチャンスを利用し、裁判事例（和解で終了したものを含めて）を私なりに整理してみました。頁数の関係で裁判一つ一つの紹介は詳しくできませんでしたが、詳しくは引用した判例そのものをあたっていただきたいと思います。

５　裁判から見えるもの

　小泉内閣時代に成立した障害者自立支援法により日本の障害者福祉と雇用は一挙に30年以上冬の時代に逆もどりさせられました。この悪法は日々障害者を苦しめています。世界同時不況を理由に多くの障害者が解雇されましたが、多くの障害者が非正規雇用のため、裁判で闘う障害者はあらわれません。一面で日本政府は外圧に弱いところがあります。障害者権利条約を武器にして後退しきっている日本の障害者福祉と雇用を世界の水準までもどすチャンスと言えます。放っておくと日本政府は障害者基本法の微修正だけでお茶をにごして終わらせる可能性が多分にあります。　「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである」（国連総会で1980年1月30日採択された「国際障害者年行動計画」より）。私たちは弱くもろいこの社会を根本から変えるために障害者権利条約を忠実に実行する国内法の制定を粘り強く求めていく必要があります。そのことが障害のある人だけでなく障害のない人にも住みやすい社会につながると思います。

労働の規制改革と雇用破壊・格差の拡大

　「季刊 福祉労働」（現代書館 120号：9月25日刊）に発表予定の論文（要旨）をご紹介します。この120号では小泉「構造改革」による「小さな政府」方針で介護・医療・雇用・生活・人間関係の破壊が進んでいることを各立場から執筆されます。私はそのうちの雇用を担当しました。
　私の7月後半はこれを含めて2つの論文を雑誌に寄稿するため、時間をとられブログをとても長い間お休みさせていただきました。病気になったのでは？とご心配して下さった方もおられるかもしれません。
　でもこの論文を送ることで私の懸案の仕事はほとんど終わりました。訴訟事件もほとんど解決しました。早々と御用納めの気分で多少ルンルンです。
　年末までにまだ5か月ありますので、この間“さあ、何をしようかな？”と久しぶりに心のゆとりが出てきました。
　ブログも今後はもう少し小まめに発信するように心掛けますので、どうか愛想をつかさずに引き続きごひいきのほどをお願い申し上げます。

【労働の規制「改革」と雇用破壊・格差の拡大（要旨）】　　

１．非正規社員とりわけ派遣労働者の増大
　(1) 2007年10月1日現在における非正規社員（職員）の割合は35.6％となり、3分の1を超えた。
(2）正規社員と非正規社員の賃金格差は明らかである。
(3) 事業所が非正規社員の割合を高めている理由は、労働コスト削減のためが最も多く、約8割を占めている。一方労働者側のニーズからすると正規社員以外の者のうち8割以上の者が今後希望する就業形態として正規社員を挙げている。
(4) 非正規社員の中でも派遣労働者の増加が著しく、2006年度は2005年度と比べて26.1％増加し、派遣労働者数が約321万人となった。
(5) 2007年の短期派遣労働者のうち、1日単位の雇用契約で働く日雇派遣労働者が84.0％を占めている。短期派遣労働者の1か月当たりの平均就労日数は14日間であり、平均月収は13.3万円となっている。本来なら日本の社会を力強く牽引してくれている筈の青年期の人達が明日をも知れぬ生活に追い込まれているのは、この国にとって由々しき事態である。

２．違法派遣、偽装請負、偽装管理者
小泉・安倍両内閣の6年5カ月は、大企業と富裕層を手厚く保護する一方、労働者、老人、中小企業、障害者等を徹底的に切り捨てた時代であった。この時代に大企業は政府の甘い姿勢に増長し、平然と違法行為を重ねた。
(1)違法派遣
　厚生労働省東京労働局は労働者派遣業大手のグッドウィルに2008年1月、またフルキャストに2007年8月、労働者派遣事業停止命令と改善命令を発令した。
(2)偽装請負
①　御手洗冨士夫日本経団連会長が代表取締役会長であるキャノンは、宇都宮工場や子会社の大分キャノンなどでたびたび労働局の改善指導を受けていたが改善しなかった。
②　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の工場で違法な偽装請負の状態で働かされた原告が雇用の確認などを求めた裁判で、大阪高裁は2008年4月、「当初から両者間には黙示の労働契約が成立している」として、同社と労働契約上の地位があることの確認と、月24万円の賃金の支払いを同社に命じた。
(3)偽装管理者
日本マクドナルドのチェーン店の店長につき、管理監督者に当たらないとした。同裁判所は、過去2年分の不払い残業代など約755万円の支払いを命じた。

３．日雇い派遣の禁止
　2007年9月、安倍晋三が突然政権を放り出し、福田康夫が首相に就任した。福田は生活者・消費者を重視することを表明し、雇用・労働の規制緩和の流れにも変化が生じている。
(1) 与党プロジェクトチーム　与党のプロジェクトチームは、2008年7月、「労働者派遣制度の見直しに関する提言」をまとめ、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ。
(2)　八代尚宏（国際基督教大学教授）はあいかわらず「日雇い派遣の禁止は労働者のためと言われているが、疑わしい。本人が自分の意思で行っている働き方について選択肢を狭めることが、労働者のためなのか。」と述べている（同新聞）。
(3)  民主党は、雇用契約期間が2か月以下の労働者派遣を禁止する改正案を準備している。

４．企業と人材
　(1) ソニー創業者盛田昭夫は「ソニーに関係のあるすべての人に幸福になってもらうことが私の念願であるが、とりわけ、社員の幸福は、私の最大関心事である。なんといっても社員は、一度しかない人生のいちばん輝かしい時期をソニーに委ねる人たちであるから、絶対に幸福になってもらいたい。」と述べていた。盛田はまた、「われわれ日本の経営者は、会社を運命共同体だと思っている。だから、いったん人を雇えば、たとえ利益が減っても経営者の責任において雇い続けようとする。経営者も社員も一体となって、不景気を乗り切ろうと努力する。これが日本の精神なのだ」と述べていた。
(2)日本型雇用の再評価
　安い労働力を求めて工場を海外に移していた輸出型企業も良質なモノづくりをめざし、国内工場の見直しを始めている。小泉内閣は労働者をコストとみなし、内閣自ら企業にリストラを奨励したが、このような内閣は自民党内閣の中でもきわめて異例、異常な内閣であった。米国サブプライムローンに端を発する米国の金融危機は、小泉純一郎や竹中平蔵が模範とした米国の経済システムがわが国以上に脆弱であることを白日のものにした。企業が良質の事業活動を展開するためには、盛田同様、社員の人生を大切にすることが不可欠であり、このことは国家に於いても同じであろう。

障害者自立支援法の欺瞞

政府は2005年10月30日障害者自立支援法を成立させました。これは,多様な働き方というキャッチフレーズのもとに非正規雇用，不安定雇用を拡大させたのと同じ欺瞞的な手法で，障害者自立支援法という欺瞞的な名称の法律を成立させたものです。
障害者自立支援法は障害のある人を支援するどころか，障害のある人に対する給付を徹底的に削減するとともに，受益者負担という名目で障害のある人に費用を負担させ，障害のある人とその家族の貧困化を加速させ，障害のある人の社会参加を阻むものです。

1979年の国際障害者年のテーマとして国連総会で“完全参加と平等”が採択されて以来，世界の流れは障害のある人の完全参加と平等にむかってきました。その流れの中で障害者政策で遅れている我が国も少しずつ改善の方向に向かっているように思えました。ところが,障害者自立支援法はこの流れを逆流させるとんでもない法律です。

私はこの法律が法案の段階から反対し，2005年11月30日の職業リハビリテーション研究発表会で,
「ノーマライゼーションに逆行する『障害者自立支援法』」
という題のもとに問題点を指摘しました。

　　　　　　　　　　　

論文：ノーマライゼーションに逆行する「障害者自立支援法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　清水　建夫

論文

論文：職場うつの発症因子と復職のための条件
　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　清水建夫