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2013年4月23日 (火)

外国人教員 1万人に 3年で倍、英語力向上

         (2013年4月21日 日本経済新聞 より)

【自民再生本部案】

 自民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。

<自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目>

*英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置
*子育てや介護などへの家計支出を税制優遇
*国内回帰する製造業への法人減税などの税制支援
*地方銀行の再編で広域地銀の創設を後押しする措置を検討
*地方に本社機能を移転する企業への税制優遇
*政府・地方自治体の物品調達でベンチャー企業への優先枠を設定
*首相直属の「金融・投資戦略室」を設置
*未上場株式に投資しているファンドも公的年金の対象に

【国内回帰の製造業減税】

 週明けにも開く同本部の会合でまとめる。参院選公約や、政府の経済財政諮問会議が6月をめどに策定する「骨太の方針」などに反映させる。
 外国人の青年を日本に招き、英語教員の助手などとして地方自治体に派遣する外国青年招致事業(JETプログラム)の参加者は2012年時点で約4360人。3年以内に1万人に増やし、10年以内には全小中高校に配置するよう提案する。
 大手企業は従業員の英語力のテコ入れに動いている。ファーストリテイリングや楽天は社内公用語を英語に切り替えた。米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収を表明したソフトバンクは、英語能力テスト「TOEIC」の点数に応じて報奨金を出す制度を導入。武田薬品工業や日立製作所も、昇格や入社の条件に英会話の実力を重視している。
 JETプログラムは民主党政権の事業仕分けで見直し対象になったが、自民党は学校の英語教育の水準を向上させる必要があると判断。今後は態勢拡充を図る。
 安倍晋三首相の「女性の活躍が成長戦略の中核」という意向を受け、女性の就労支援策も強化。家事サービスやホームヘルパー(訪問介護員)などへの家計支出を税制優遇する案を検討する。
 夏の参院選をにらんだ地方の1人区対策として、地方経済の再生も掲げる。目玉として国内回帰を検討する製造業への税制支援を打ち出す。一定期間の法人税の減免措置に加え、海外拠点の撤収にかかる費用の税制支援も検討する。米国ではオバマ大統領が今年の一般教書演説で、製造業の国内回帰を促すため他業種より法人税率を引き下げる方針を打ち出した。
 工場や倉庫などを新たに設ける場合は投資額の一定割合を費用に計上する特別償却ができるよう求める。

【私の意見】Up63

 政権交代後の自民党は矢継ぎ早に国民受けする政策を打ち出しています。心憎いほどです。民主党政権は官僚批判にシフトしていましたが、安倍政権は官僚と手を組み知恵を出させています。特に今経済官僚が幅をきかしています。日本の公務員制度はベトナムに輸出できる位に良質で、中立・公正さを保ち、汚職もほんの一部の官僚を除きほとんどありません。政権交代を経て、中立・公正さが以前よりましになったように思います。官僚に知恵を出させるという安倍政権の戦術はうまいと思います。でも、民主党政権の時から日本は世界で経済的に最も豊かで、最も強い国だと私は確信していました。決してアベノミクスで日本経済が元気を取り戻したのではありません。株価の上昇などで国民のふところも心もゆるんでいますが、物価上昇・インフレーションは最後には国民に大きなつけとなって戻ってきます。参議院議員選挙が終わった後の自民党政権の政策と国民の生活状態を注視する必要があります。首相の靖国神社奉納に抗議し、韓国外相が訪日を当面見送ることを明らかにしました。

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