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2013年3月 3日 (日)

ユニ・チャーム アジア女性支援と韓国反日

【ユニ・チャーム 女性支援、すなわち販促 インドで講習会/サウジに専用工場】
                  (2013年2月28日 朝日新聞 より)

 インドや中東の女性たちの社会進出を促すため、ユニ・チャームが支援に乗り出した。生理用品の使い方を教えたり、女性専用の工場をつくったりして、女性の教育や仕事への参加を後押し。結果的に、自社製品の売り上げ増につなげるねらいだ。

 1月下旬、インド北部ハリアナ州の農村地帯。11~13歳の女子生徒約25人が集められ、初潮についての講習会が開かれた。体にどんな変化が起き、どう対応すればいいか。地元の女性が講師役を務め、ヒンディー語の冊子を使い、約3時間かけて説明した。
 これはユニ・チャームが国際協力機構(JICA)や現地NGOの協力で始めた取り組みだ。講師役の女性ボランティア100人を育成し、地域ごとに講習会を開催。4月末までに約1万人の女子生徒が受講する予定で、その後は地域を広げることも検討する。
 現地では知識不足もあって生理用品が普及しておらず、古布などで代用する人が多いという。同社CSR企画室の鍵谷泉さんは「生理中は学校を休んだり外出を控えたりする人が多い。衛生用品を使うことで社会進出につながる」と話す。
 ユニ・チャームは、1990年代半ばから中国や東南アジアへの進出を本格化させた。「もれない、むれない」といった中核機能のほかは極力簡略化した製品を開発し、現地生産することで価格を抑えた。約4千億円の売上高のうち、いまや3分の1をアジアが占めるようになった。次の狙いをインドに定め、10年に紙おむつと生理用品の工場を建設。今年中には第2工場が完成する予定だ。
 一方、サウジアラビアには昨年、従業員が全員女性の工場を建設した。現地では宗教上の理由から男女が一緒に働けないため、女性の就業率が低いという。雇用の場を増やして女性の経済力や地位を高め、女性用品や紙おむつの売り上げ増につなげたい考えだ。同社は「ビジネスできちんと利益を出すことで、社会貢献としての女性支援を続けていきたい」としている。

【ベトナムの幹部公務員養成 人事院、研修作りから支援】
                 (2013年3月2日 日本経済新聞 より)

 人事院はベトナムの幹部候補の公務員研修を全面支援する。カリキュラム作りからかかわり、講師も送って指導にあたる。これまでも途上国に専門家を短期間派遣したり、日本に研修生を招いたりした例はあるが、研修計画を土台作りから手伝うのは初めて。
 ベトナムのホーチミン国家政治行政学院と協力し、中堅公務員約500人を対象とする。6つのグループに分けて4カ月の研修を年2回実施し、3年かけて養成する。今年は1回目を3~6月、2回目を秋に予定する。
 日本からも各省庁の幹部やOB、有識者が参加して数日間の研修プログラムを実施。第1弾は人事院幹部が日本の公務員制度を講義する。優秀な成績者を国内に招いての研修も検討する。
 きっかけは日本の研修制度を視察したベトナム側から国際協力機構(JICA)への要請。アジアを中心に日本の行政の仕組みへの関心が高く、毎年多くの視察団を受け入れている。人事院は各国との関係強化に向けて「今後も要請があれば積極的に支援を検討したい」としている。

【韓国、冷めぬ「反日」 不買運動や竹島教育強化 】
                (2013年3月2日 日本経済新聞 より)

 日本の植民地時代の1919年に起きた「三・一独立運動」の記念日にあたる1日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は演説で、歴史問題で日本に「積極的な変化と責任ある行動」を取るよう求めた。韓国内では今なお反日感情がくすぶっており、日本製品の購入をボイコットする不買運動や、竹島(韓国名・独島)教育の拡大などの動きがみられる。
 「日本が反省するまで日本製品は売るのも買うのもやめよう」。「三・一独立運動」の拠点だったソウル市内のタプコル公園前では1日、自営業者ら100人以上が集会を開き、気勢をあげた。
 参加者は島根県が2月22日に開いた「竹島の日」式典に内閣府政務官や国会議員らが出席したのに反発。日本製たばこ「マイルドセブン」やキリンビールなどを購入しないように訴えるビラを通行人に配った。
 日本の植民地支配に関する展示をする独立記念館は28日に教育プログラム「独島学校」の開校式を開いた。学校では小学生や観光客らを対象に「体系的な知識を提供して独島が韓国領であることを教える」という。
 今のところ日本製品をボイコットするような反日活動は一部に限られている。1日の記念式典で朴大統領は日本の植民地支配に絡めて「加害者と被害者の立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と語ったが、旧日本軍の従軍慰安婦問題や竹島問題には言及しないなど抑制的な姿勢ものぞかせた。政権交代の機会をとらえ、日韓関係を改善しようという思いは韓国にもある。(ソウル=小倉健太郎)

【私の意見】Up63

 日本の企業がすぐれた力をアジアやアフリカに提供するのは喜ばしいことです。日本の公務員制度も中立・公正で汚職が少なく、すぐれた制度だと思います。一方で韓国や中国に過ちを過ちとしてみとめない日本政府のごうまんな態度が続くかぎり、日本によって最も悲惨な思いをさせられた両国の国民の心を閉ざすだけだと思います。日本からはすぐれた企業がたくさん育ちましたが、政治家たちは敗戦直後の政治家たちよりも更に志の低い人たちばかりが幅をきかせるようになりました。悲しいことですが、これは日本国民の志の低さの反映でもあり、自業自得と言わざるを得ないでしょう。

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