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2013年3月11日 (月)

中小企業円滑化法終了と弁護士サポート

【中小支援、事業再生に軸 6万社想定 倒産の急増を警戒】
                (2013年3月2日 日本経済新聞 より)

<中小企業金融円滑化法>

 2009年に当時の亀井静香金融相が主導して成立した。銀行や信用金庫、信用組合などは中小企業から申し込みがあれば、返済猶予など貸し付け条件の変更にできるだけ応じるよう求めている。これまで2回延長し、3月末に期限を迎える。貸し渋りや貸しはがしを理由にした企業の破たんが減った半面、経済力の弱い企業の温存につながったとの批判もある。

<円滑化法の期限切れに伴う対策>

・経営改善計画の策定支援
 会計士や弁護士、中小企業診断士らを活用。2万社を対象に「経営改善計画」を作る
・再生支援協議会を強化
 全国の「中小企業再生支援協議会」に専門家を派遣。3000社の経営改善をめざす
・地域経済活性化支援機構
 企業再生支援機構を改組。機構からの出融資1兆円を活用して事業再生に取り組む

円滑化法、今月で終了

 返済猶予を柱とする中小企業金融円滑化法が、3月末に期限切れを迎える。政府は金融支援から事業再生に軸足を移す構えだ。金融庁によると円滑化法を活用する企業は30万~40万社あり、事業再生や転業が必要な会社は5万~6万社とみられる。官民の対応次第で、日本の雇用の7割を支える中小企業に深刻な影響を与える恐れもある。

 十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船(青森市)。円滑化法を活用していたにもかかわらず、昨年に民事再生法の適用に追い込まれた。乗船客が減る中で過剰な債務に苦しみ、金融機関からの返済猶予でしのいできた。11年の東日本大震災や原子力発電所の事故の後は観光客が激減し、資金繰りが悪化した。
 松橋泰彰社長は追加融資を受けるため金融機関を回ったが「『返済猶予を受けているから』と断られた」と語る。客足の鈍る冬季を運休にするなど業務を効率化し、再建を目指すという。
 円滑化法の対象であっても倒産する企業が増えている。帝国データバンクの調べでは今年1月まで累計で653件。常に前年同月の水準を上回っている状態だ。
 政府は円滑化法の期限後に倒産が急増しないよう、事業再生の支援策を強化している。経済産業省は来週にも、全国の中小企業再生支援協議会に「経営改善サポートセンター」を設置する。
 町工場や商店などの中小・零細事業者は独力で経営改善計画を作るのが難しい。国からの認定を受けた税理士や弁護士らがセンターを訪れた経営者と改善策を話し合う。対象企業は2万社を想定。計画にかかる費用のうち3分の2を国が補助する。税理士や弁護士ら総勢4千人を対象に、どういう助言が適切なのかを巡り研修会も開く。
 やや規模の大きい企業には会計士や金融機関OBからなる中小企業再生支援協議会が直接、信用保証協会や政府系金融機関とも調整する。協議会の専門家を170人規模で増員し、全国で3千件の支援を目指す。
 中堅企業の再生は企業再生支援機構を改組した「地域経済活性化支援機構」が手掛ける。総額1兆円の出融資枠を活用して財務体質の改善や売り上げ増を支援する。
 対策が十分かどうかは不安も残る。「参院選後に政策スタンスが変化し、倒産が増えるリスクが考えられる」(帝国データバンク)との見方も出ている。金融庁は金融機関に今までと同様の融資姿勢を求めるが、対応が未知数な面もある。

【私の意見】Up63

 3月8日に「これからの時代の中小企業再生はどうなるのか?」というテーマで、独立行政法人中小企業基盤支援機構主催のセミナーが開催され、私も含めて銀座通り法律事務所の弁護士が参加しました。地域金融機関、信用保証協会の方のほか弁護士も多数参加しました。中小企業金融円滑化法が終了後中小企業が生きのびていくには、確実に実行できる「経営改善計画」を立て実行することに尽きます。全額返済が無理なときは債務免除を含めた「経営改善計画」を立て、金融機関に協力を求めていく必要があります。中小企業経営者の方は早めに弁護士や税理士にご相談いただいた方がよいと思います。

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