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2012年12月11日 (火)

自立意欲 失う若者 仕事へ再挑戦 支援を

【重いバトン 都知事選2012】
              (2012年11月27日 日本経済新聞 より)

 29日の告示が迫る東京都知事選。新知事には厳しい就職環境が続く若者への支援策も託される。
 「私はかつてネットカフェ難民でした」。認知症の高齢者向けグループホームで働く介護ヘルパーの男性(32)が語りかける。20代で派遣の仕事を転々とした末、将来性があると考え介護業界へ。「精神的に疲れる」と苦労話の一方で「自分が現場で何ができるのか考えてほしい」との言葉に仕事への思いがこもる。
 11月上旬、東京都の就労支援施設「東京しごとセンター」(千代田区)の講演会で、就職活動中の若者約100人が農業や養殖業などの講師の体験談に耳を傾けた。「関心がなかった分野にも仕事はある。視野を広げて」(センター職員)
 だが「講師の熱意は感じたけど、今日聞いた仕事に就こうとは思わない」。参加者の男性(31)の表情は晴れなかった。

<生活保護受給へ>

 2004年設立のセンターは就職支援サービスをワンストップで提供するが、11年度末までに利用した延べ約100万人のうち、就職できたのは約8万人にとどまる。
 都内の4~6月の完全失業率は4.8%。この3年間は4%を超える水準が続く。特に若年層は深刻で05~11年は15~24歳で6.0~10.2%、25~34歳で4.7~6.5%で推移する。
 「人気が高いのは事務。営業やIT(情報技術)はつらそうと敬遠」。センター職員は若者の傾向を説明し「求人と求職のミスマッチに加え、就職後の定着にも課題がある」と話す。「就活や離職を繰り返すうちにやる気を失い、生活保護受給者になる恐れもある」

<「就活に疲れ…」>

 厚生労働省によると、都内の生活保護受給世帯のうち高齢、母子、傷病、障害者世帯以外で、就労可能層を含む「その他世帯」は10年に約3万。00年の3.7倍になった。全受給世帯に占める割合も約16%で00年の約8%から倍増した。
 「就活に疲れて精神的にまいってしまった」「リストラされ、再就職がかなわない」「仕事を求めて地方から上京したが見つからない」。新宿区生活福祉課によると、最近の生活保護申請ではこうした理由が目立つ。
 若者の就労をサポートしている特定非営利活動法人(NPO法人)「青少年自立援助センター」(東京都福生市)の職員は「なかなか採用に至らない若者は次第に自立の意欲をそがれていく」と指摘。「新知事は、疲弊した若者に再チャレンジの意欲を持たせることのできる支援に取り組んでほしい」と話している。

【私の意見】Up63

 「今頃の若い者は・・・」というのはいつの時代も中高年層が青年たちに浴びせてきた言葉です。私たちが若者であった時代には若者世代が政治や社会を批判すると、「尻のまだ青い者が生意気なことを言うな・・・」と非難されました。今はむしろ逆で“自立心を欠く”“志がない”“内向き”“いつまでも親のすねをかじって生活している”と非難されています。
 私は日本の若者が大好きです。若者の町“渋谷”で見る若者たちは無邪気で他人のことに全く関心がありません。今自分がこの町で今をどう楽しむかということにしか関心がないように私は感じられます。昔は若者同士でも“眼(がん)をつけた”“つけない”で傷害沙汰になることもありました。他人のことに無関心だから眼をつけることもありません。渋谷はとても安全な町です。
 青少年は大人たちの鏡です。中高年が資産と所得(収入)を独占しているために若者たちは自立しようにもできません。今の青年たちは正社員として就職しても年収が200~300万円にとどめられている割合が高く貯金どころではありません。多くの若者が結婚も結婚生活に意欲をもつゆとりがありません。男の子たちの草食化を言われていますが、一人前の仕事も与えられず所得も低所得であれば、女の子たちに結婚を申し込む自信がないのは当然です。また、女の子たちも二の足を踏むのも当然です。
 私たちの時代は30代後半には老いつつある親を超えて社会の中堅として自信を持って発言していました。今の若者たちが自立できないのは若者たちの弱さに原因があるのではなく財産と所得の主導権をいつまでたっても渡さない中高年世代に原因があると私は時々感じます。
 私たち中高年世代は、今の若者たちを信じ、伝承できるものは伝承して青年たちが主体性をもてる社会にしないと、やがてそのつけが私たちにかえってきます。

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