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2011年11月 1日 (火)

会計士就職難が深刻 弁護士も「未定」35%

【難関試験の改革後は】
                 (10月20日 日本経済新聞 より)

<会計士就職難が深刻>

 難関の公認会計士試験に合格しても、就職できない人がさらに増えそうだ。かつて合格者の大半を受け入れていた大手監査法人4社は、今年の採用を前年比1割減の690人程度に抑える方針。試験合格者は約1500人とみられるが、過去に合格した未就職者と合わせた「浪人」も1500人規模に達する可能性がある。弁護士の就職難も深刻だ。いずれも試験改革で合格者は増えたものの、需要が伴わず人材を有効活用できていない。

<1500人「浪人」に>

 企業が監査法人に払う監査報酬は減少傾向にあり、大手4法人(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)の経営を圧迫。新日本とトーマツがそれぞれ400人超の希望退職を募るなど、リストラの動きも目立つ。
 こうしたなか、今年はあずさが合格者の採用を約130人減らす計画など、4社の採用枠は昨年(758人)より1割ほど減少する見通しだ。公認会計士試験の合格率は約8%(2010年度)と狭き門だが、難関を突破しても就職できない人が600人を超す可能性もあるとみられる。
 日本公認会計士協会によると、過去の試験合格者のうち、今なお就職先が決まっていない人も約900人いるという。
 最終的に会計士の資格を得るためには、監査現場などでの2年以上の実務経験が必要。一般企業に勤務しながら取得する道もあるが、平日の研修などがあるため企業側も採用を敬遠しがちだ。従来は大手監査法人が合格者の大半を採用し、資格取得を支えてきたが、そうした機能を果はたせなくなりつつある。
 会計士数は米国の約30万人に対し、日本は約2万人にとどまる。金融庁は「18年をめどに5万人に増やす」との方針を打ち出し、06年に試験制度を改革。08年には3000人が合格した。
 ところがリーマン・ショック後の株式上場の低迷で監査先の新規開拓が進まず、07~08年に合格者を大量採用した反動もあって、大手監査法人は09年以降の採用を減らし続けている。
 金融庁は試験合格者の目安を「1500~2000人」に修正したが、就職難の解消にはほど遠い。
 こうした状況が続くと会計士を目指す人が減り、監査の質の低下にもつながりかねない。

【弁護士も「未定」35%】

 就職難が既に慢性化しているのが弁護士を志す司法修習生。難関を突破したにもかかわらず、職探しの困難さは年々深刻さを増している。日本弁護士連合会のアンケート調査によると、昨年新司法試験に合格した司法修習生のうち「就職先が未定」と答えた人の割合は9月時点で35%。前年同期の23%、前々年同期の12%を上回った。
 司法制度改革の一環で司法試験の合格者数は増加。1990年の499人から、2007年には2千人を突破した。それに伴い、10年の全国の弁護士数は約2万9千人と、この10年で1.6倍に増えた。しかし、合格者増に見合う働き口が十分にないのが実情。
 新人弁護士は法律事務所に雇われて働く「イソ弁」(居候弁護士)からスタートするのが一般的だが、就職先が見つからず、事務所のスペースだけを借りる「ノキ弁」や、いきなり独立する「即独」と呼ばれる弁護士が増えている。資格を持ちながら弁護士会の会費が払えず弁護士登録を見送る人も少なくない。
 事前規制型から事後チェック型へと社会構造が変化する中、国民への法的サービスを充実させる必要があるとの判断から進んだ法曹人口の拡大だったが、「法律家の社会的需要が予想ほど広がっていない」(日弁連広報課)のが現状だ。

【私の意見】Up63

 超難関試験の双璧と言われてきた公認会計士試験と司法試験の合格者双方に深刻な就職難時代が訪れるとはかつては思いもよらないことでした。双方とも試験改革で合格者数は増えたものの、需要が伴わず人材を有効活用できていないのが現実です。弁護士登録は司法修習の終了する毎年12月登録が通常ですから9月現在で35%「未定」というのは大変深刻な数字です。私も弁護士マイスターを通じて知り合った司法修習生の就職活動を応援していますが、容易ではありません。弁護士の世界で、私自身がもっとつきあいを広げておくべきであったと思うことがあります。ただ仲間の弁護士から、「ここ数年で採用できる法律事務所は採用しており、限界に達している」と言われました。弁護士の仕事は計画的に生産して販売するような職種ではなく、収入に波があります。採用に慎重になるのは事務所を経営するボス弁としては、ある意味健全な考え方です。とは言え、ちょっとしたきっかけで慎重だったボス弁が採用に踏み切ってくれることもありますので、今年一杯は手仕事での就職応援隊を続けてみたいと思います。

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