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2011年10月10日 (月)

韓国ウォン安重荷・中国地下金融・米デモ

【私の意見】Up63

 ウォン安・円高で最近は日本企業は韓国企業に太刀打ちできないというニュースを目にすることが多いですが、韓国では信用収縮が起きて中小企業の資金繰りが悪化しているとのことです。「円高で困った困った」というのは輸出という一面からしか見ていません。
 中国では金融引き締めによる中小企業の資金繰り難を背景に「地下金融」が広がっています。地下金融の資金源は役人ら既得権益層のケースが多いと言われています。NHKBS1でねずみ族と言われている地方から出てきた北京のビルの地下に住む人々の生活をみました。仕事にも恵まれないこの貧しい人々に、どうして中国共産党は保護の手をまずこの人たちに差しのべないのか。???が続きました。人民の党、人民の針1本もとりあげない人民の軍隊は一体どこに行ったのだろうか。
 米国では所得格差に反発する若者たちがウォール街をデモで囲んでいます。ひとにぎりの人が巨万の富を独占していた米国社会にはじまった遅すぎるくらいの新たな動きです。
 日本もこのところ米国をみならって富裕層を優遇する政策に舵を切り替えてきました。舵を再び切り替え、私たちは、公正で平等でしかも自由かったつな社会を目ざすべきでしょう。

【銀行・企業、資金調達に影 韓国ウォン安 じわり重荷】
                (10月5日 日本経済新聞 より)

 ユーロの財政危機は金融市場の混乱を通じ、堅調な成長が続いていた新興国の実体経済にも影を落とし始めている。韓国ではドルの調達難から一部の銀行が融資に慎重になり、株式市場での資金調達額も減少。運用リスクを回避しようとする海外マネーの急速な巻き戻しが国内の信用収縮を引き起こし、景気の足を引っ張る懸念が浮上している。
 4日のソウル外為市場でウォン相場は、リーマン・ショックに伴う安値に接近。海外から流れ込んでいたマネーの流出が続いている。
 ウォン安によって銀行は外貨建て債務の返済負担が重くなっている。さらに韓国金融機関の外貨借り入れの調達コストが上昇している。韓国の銀行が外貨を借り換える際、基準金利に対する上乗せ幅は7月に平均で0.274%だったが、9月は0.372%へと拡大した。
 財務の悪化懸念を背景に、大手銀行の一部は9月から景気減速の影響が表れやすい中小企業向けの融資を絞り始めている。ある電機関連の中小企業経営者は「資金事情は3年前のリーマン・ショック時並に厳しくなっている」と話している。
 経営規模が大きい大企業では今のところ目立った影響はみえていないが、鉄鋼最大手のポスコは円建て外債(サムライ債)の発行を検討中。投資マネーの流入によって起債環境が相対的に良好な日本で、必要な資金を調達する動きが今後広がるとの見方もある。

【中国「地下金融」広がる】
                 (10月2日 日本経済新聞 より)

<金融引き締めで中小困窮>

 中国で政府機関などの規制が及ばない非合法の“地下金融”が広がりを見せている。金融引き締めによる中小企業の資金繰り難を背景に、不動産や株式市場に流入していた余剰マネーが高利回りを求めて地下金融に流入しているもよう。中国銀行業監督管理委員会によると、資金規模は3兆元(約36兆円)との試算もある。ずさんな資金のやり取りは将来的な経済の混乱につながりかねず、当局は対応を急いでいる。
 中国では預金金利が消費者物価指数(CPI)の上昇率を下回る「逆さや」状態が続き、預金を解約してより高利回りな投資案件に振り向ける動きが加速。上場企業の間でも資金力のある国有企業が余剰金利を高利でまた貸しするケースが広がっており、「一部は高利回りな地下金融にも流入している」(国内証券)とささやかれている。
 浙江省など中小企業が発展している地域では、民間資本による「地下金融」のシステムが発達している。合法的な小口ローンや運用会社の看板を揚げつつ、法定金利を大幅に上回る金利で中小企業や個人に融資。貸出金利が年100%を超えるケースも多く、破綻する中小企業が相次いでいる。

<余剰マネー、高利求め流入>

 個人の金融マネーも地下金融にシフトしている。
 地下金融の資金源が役人ら既得権益層であるケースも多いようだ。経済紙、21世紀経済報道は9月28日、中小企業が集積する浙江省温州市で13億元の資金を集めていた高利貸しの資金源の8割前後が役人だったと報じた。
 一方、商業銀行は預金流出の対応に追われている。中国証券報によると、中国工商銀行など四大商業銀行の預金残高が8月末から9月半ばまでに4200億元減少した。
 政府の影響力が及ばない地下金融の広がりは、国有企業を優遇する中国経済のゆがみの象徴ともいえる。中国政府は小口ローン会社の設立促進など、地下金融を合法的なビジネスに取り込む政策を進めている。だが、対応は後手に回っている感は否めない。コントロール不能な地下金融の拡大が、中国経済に大きなダメージを与えるリスクがある。

【米国 格差是正訴えデモ激化】
                 (10月6日 日本経済新聞 より)

<所得格差も拡大>

 所得格差の拡大も顕著だ。米国では上位1%の所得が全体の20%を超え、過去90年で最高となる一方、「貧困層」の人口は統計がある過去52年で最多となった。英国では上位10%と下位10%の貧困格差が100倍超に広がったという。経済協力開発機構(OECD)の調べでは、格差を示す指標(ジニ係数)が多くの国で悪化傾向にある。

<米、「再分配」めぐり論争 富裕層課税、保守派は反発>

 経済格差の拡大が問題となるなか、誰から税金をとり、どう分配するかという再分配政策を巡る論争が活発になっている。
 「これは階級闘争ではない」。9月、オバマ大統領はそう断った上で、年収100万ドル(約7600万円)以上の富裕層には、最低でも中間層並の税率を課すというルールを提案した。
 富裕層の税率が低くなるのは、所得の多くを税率が低めの配当や株式に値上がり益に依存するためだ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が富裕層増税を主張してきたことから、新ルールは「バフェット・ルール」と呼ばれる。
 低所得層や労働団体、リベラル派の論客は新ルールを「公平さが増す」と歓迎する。だが企業経営者や保守派は「米国の累進課税は既にきつく、経済の活力をそぐ」と猛反発。オバマ大統領の言葉と裏腹に、論争は階級闘争の色彩を帯びる。
 景気低迷による所得と税収の落ち込みに急速な財政悪化が重なり、失業対策など社会保障費用も拡大。政府と納税者、さらに納税者間での負担の押し付け合いが生じている。
 「税金はお金持ちから」---。9月中旬に始まり、3週間目に入った米ニューヨーク。ウォール街近辺のデモ「ウォール街を占拠せよ」では若者が「Stop greed(貪欲をやめよ)」「企業主義ではなく、民主主義を」などのプラカードを掲げる。
 大学で社会学を専攻するというモーゼス・アップルトン氏(24)は、9%台で高止まりする失業率を念頭に「大企業ばかりがもうけ、搾取される人が増えている。グローバル化で企業の選択が増えたこともあり、自国民がないがしろにされる傾向が強まっている」と話す。一体感を失う社会と定まらない政策。若者をデモに駆り立てるのも、そんな閉塞感かもしれない。

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コメント

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 株の投資 | 2012年1月 6日 (金) 15時31分

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