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2011年8月31日 (水)

日本企業世界で快進撃!米欧中ロを尻目に

【世界から日本バッシングが起きかねない勢い】

 東日本大震災で日本経済はマイナス成長となりましたが、日本企業はしたたかに世界の市場で快進撃を続けています。米・欧・中・ロが低迷しているのと対象的で、世界から日本バッシングが起きかねない勢いです。東日本大震災とその後の日本人の対応で日本と日本人は同情と称賛を受けていました。後者は過大評価にもとづくもので素直に喜べない思いが私の中にあります。ところで同情をしていた間に日本企業の一人勝ちが明らかになった時の反動がこわい位日本企業は世界の市場で快進撃をしています。以下、8月14日以降の日本経済新聞記事を拾ってみました。

日本経済新聞記事

14日 世界景気不安新興国を覆う
     米国債格下げ波紋、株・通貨急落

15日 4~6月年率GDP実質1.3%減(日本)
     7~9月プラス確実

16日 上場企業 下期製造業は30%増益
     自動車・電機など回復
     経常益25業種が増加へ
    米雇用不安残る
     国債格下げで消費に懸念
     中・小リストラ目立つ
    欧州財政「非常手段」採る
     ユーロ「共同債」が再浮上
    欧州中銀 国債2.4兆円購入
     ユーロ圏、先週最大規模
    韓国ウォンが安値圏
     インフレ・景気停滞を懸念
     韓国も不動産神話が崩壊?

17日 4大銀(日本) 6月末の自己資本率
     10%上回る
    みずほフィナンシャルグループ アジアで個人金融
     インドネシア社買収 車ローン参入
    新興企業 3期連続2ケタ増益
     ネット関連や小売り、伸び鮮明に
    長期失業者、3年半ぶり減4~6月
    7月の貿易収支 701億円の黒字予測
    日中貿易が過去最高
     上半期17.9%増 1631億ドル
    富士フィルム 化粧品で海外市場開拓
     今期売上倍増へ 中国・東南アジアに旗艦店
    住生活G 住宅設備中国で一括販売
     サッシ・水回りなど
    独仏首脳会談
     危機対応即効薬示せず
    ユーロ景気 踊り場の懸念
     4~6月年率0.7%成長に鈍化
     輸出不振、独仏が急減速
    中国、資源買収曲がり角
     豪油田生産を停止/リビアで多額損失
     海外権益急拡大のツケ
    ブラジル 投信運用悪化
     株安・レアル安響く
     人気急ブレーキ
    インド インフレ率高止まり
    インドネシア インフラ注力
     12年度予算案関連支出24%増
     交通など重点 6.7%成長へ加速予想
     投資誘致へ税優遇、機械産業など、法人税5~10年免除

18日 車の世界生産 最高水準
     国内8社今年度2300万台
     トヨタ下期 2割増産震災減産分を挽回
     欧米減速 販売影響も
    建機部品 大手の業績拡大
     今期見通し 川重・不二越など部門増益
     各社中国向け増産
    ウォール街ラウンドアップ
     「企業家精神」の衰退深刻
    ユーロ安定決め手欠く
     英仏が「経済政府」提唱
     市場との攻防続く
    中国、住宅高止まり
     7月、価格下落1年のみ
    ソ連崩壊20年 ロシア資本主義の明暗①
     製造業再建、外資頼み
     脱・資源エネ依存 岐路に
    ゴルバチョフ元ソ連大統領
     現政権「刷新されるべき」
     プーチン氏の出馬けん制

19日 中国で投資ファンド
     みずほ証券、160億円規模
     現地証券と共同で
    地方中小の海外進出
     三井住友海上が支援
    「M&A、次は東南アジア」
     アサヒ、NZ大手買収を発表
     酒類/飲料 成長市場を開拓
    化粧品各社 アジアで新販路開拓
     コーセー 直営店
     資生堂 美容院向け
    ソ連崩壊20年、ロシア資本主義の明暗②
     「第3の企業家」が台頭
     首相の旧友に巨大利権

20日 円高なお長期化懸念
     消去法で資金流入
     日銀、追加緩和探る
    パナソニック デジカメ新興国を開拓
     インドやブラジル
     世界販売3割増狙う
    欧州銀、リストラ相次ぐ
     英HSBC クレジット事業売却
     スイス大手 千人単位の人員削減
    米副大統領 中国首相に「約束」
     「国債の安全守る」
    ソ連崩壊20年 ロシア資本主義の明暗③
     インフラ整備大号令
     巨大な需要 はびこる汚職

21日 ソ連崩壊20年 ロシア資本主義の明暗④
     未熟な司法 偏る整備
     投資促進へ一体改革カギ

22日 欧州企業の4~6月
     南欧問題で急減速
     原材料高追い打ち

23日 「円高で海外シフト4割」(社長100人アンケート)
     現地化・買収で抵抗力
    三越伊勢丹
     海外営業益30億円に(14年3月期)
     中国など出店加速
    工作機械 高性能機、中国で資産
     需要急増 円高受け
     ヤマザキマザックやアマダ
     欧州勢に対抗
    中国 鉄道投資「3割減」
     衝突事故から1ヵ月
     相次ぐダイヤ改正、混乱収まらず
    中国の太陽電池、収益悪化
     大手4~6月 製品価格が下落
    韓国公共機関入札 戦後補償未決着なら排除
     日本企業事実上の対象
     竹島問題が背景

24日 JTB、インドに進出
     10月に子会社
     現地向け旅行商品も

25日 シンガポール政府 三井住友銀行と提携
     日系企業誘致
     「アジア統括拠点」に重点
    米製造業に減速懸念
     8月景況感 3連銀でマイナス
    ユニチャームがベトナムの紙おむつ大手を買収
     アジア市場開拓 自前路線を転換
    学研などサービス各社 日本式でアジア開拓
     美容室に技術指導
     実験教室を展開

26日 消費者物価0.1%上昇 7月
     ガソリン高で2年7カ月ぶり
     デフレ圧力なお
    三菱重工やIHI、NEC
     ロケット・衛星生産増強
     アジアからの増受注狙う
    NTN、中国に工場
     大型軸受け製造
     風力発電向け
    欧州銀、国債下落を懸念
     市場、資金繰りを警戒
    米 1.0%成長に減速
     4~6月実質年率改定値
     輸出が大幅下方修正
    中国で民間金融の拡大論
     中小の破綻回避へ融資
     靴・衣服など36万社(浙江省・温州)
      高利貸し横行
      資金繰り悪化深刻

27日 日本企業 海外M&Aが急増
     8月 3.7倍4500億円
     円高が後押し
    双日などベトナムに大型工業団地
     日本企業誘致
     中国の代替需要に的
    上場企業の研究開発費 「リーマン前」に迫る
     今期8.4兆円 車・電機で増加
     新興国・環境に重点

28日 円・スイスフラン 「安全通貨」の苦悩
     ドルから逃避 マネーは黒字国に
     上昇基調定着 投機筋が狙い撃ち

29日 鉱工業生産1.5%上昇
     7月予測、自動車がけん引
    車 増産
     部品不足の懸念
     下期 生産大幅上積みで人員の確保も遅れ
    NTTデータ インドネシアで受注
     航空路の設計システム
    ベトナム 原発協議再開
     政府 来月に金融支援など詰め

30日 輸出 7.6%増 前年上回る
     供給網回復、自動車伸び
     8月上旬 震災前以来
     消費「下げ止まり傾向」 7月 2.1%減
     小売業販売額は2カ月連続増 7月、0.7%
    日本との産業インフラ整備
     インド3000億円基金
    日清製粉 インド進出
     試薬や食品素材 販売会社を設立
    マツダ 小型車ベトナム生産
     中長期の成長見越す
    インドネシア 消費の拡大続く
     車 7月最高、家電も好調
    中国 生産伸び悩み
     上期 保険料収入、最大手は1桁止まり 
     銀行窓販規制が響く 
    アジア新興国 金融政策難局に
     安定成長に正念場
    ユーロ圏経済 「不確実性高い」
     欧州中銀総裁 先行き強く警戒
     ギリシャ 大手2行合併 年内に

31日 上場150社、今期最高益
     「節電」「巣ごもり」 内需健闘
    個人の外貨預金 5.1兆円
     円高で最大規模に
    神鋼、米で小型炉新設
     原料安価・投資も少額
     新興国でも新工法展開
    大林組、英社と技術提携
     放射線測定、地図に表示
    日揮、アルジェリアで受注
     原油処理プラント
     300億円、設計から建設まで
    スポーツ用品大手 東南アジアで靴生産拡大
     ミズノなど 中国の人件費高騰
    ブラジルと再保険協定
     NEXI検討
     日系企業の輸出支援
    ユーロ圏景況感悪化
     8月 4.7ポイント下落
     リーマン以来の下げ幅
     債務危機、景気減速で
    中国 大手銀、不良債権のリスク
     上位5行、6月末
     不動産バブル懸念増す
    中国 人民銀 インフレ抑制策強化
     預金準備の対象拡大

【私の意見】Up63

1. 昨年11月香港を訪れた時は、日本はなるほど極東の一鎖国国家に過ぎないと感じました。香港での私たちのガイドさん(男性)は、日本で自分を磨こうと思って1年くらい働いたが挫折して帰国し、両親から叱られたという話をしていました。彼は香港籍のためか中国本土の国籍ももち、いざという時には英国に住める半永住権も持っていて、中国と香港に不動産をもっていました。日本については、日本は孤立した異質の国という香港人の印象を話していました。その頃は生産においても消費においても中国が大国として世界を呑み込む勢いでした。私は米中のはざまで日本は分相応に生きていく時代かなとがっかりした思いでガイドさんの話を聞いていました。中国高速鉄道の事故は宇宙開発まで先陣を切ろうとした中国の技術力のぜい弱さを浮き彫りにしました。南シナ海・東シナ海の領有権をめぐる強引な手法は近隣諸国に中国の覇権主義をきわだたせ、警戒感を植えつけました。中国は今や新興国の旗手ではなくなったと言えます。わずか1カ月で他国の中国への信頼感は地に堕ちたと言えます。

2. ロシアの資本主義の20年を見るとその国の経済が発展するためには民主主義が大切だとあらためて感じました。先日テレビでプーチン首相が若者に語りかけ、若者と腕相撲をし、また壁をよじ登り自己を誇っている姿を見ましたが、プーチン氏がやることは権力にしがみつかないことだとゴルバチョフ元ソ連大統領の意見に賛成です。ゴルバチョフ氏だからこのような意見も言えたのかもしれませんが、それでも命がけの発言だと思います。

3. 米国の低迷は唯一の世界通貨発行国としての地位にあぐらをかいてきたツケが回ってきたように思います。金融と投資だけでは世界に何も生み出せません。豊かな大地と先進的な製造業に恵まれていた米国ですが、油断をしている間に他の国々に追い抜かれつつあります。

4. 欧州はヨーロッパ共通の家を目指してEU統一国家をめざしてきましたが、なかなか理想どおりに進んでいません。日本企業は、経営者は労働者のコストカットを自由にできますが、EUの企業には重要な労働問題には労働者の代表との協議が義務付けられており、労働者の意見を反映することが法律上義務づけられています。EU域内では同一労働同一賃金の原則があり、日本企業のように国内では非正規雇用労働者を安く使い、海外では賃金の最も安い国に工場を移し、利潤の徹底的な拡大を図ることができません。日本企業とEUの企業では競争の土俵が違っています。EU諸国にとり日本がねたましい存在とならなければいいですが・・・。

5. 日本企業はこの十数年間一時的な時を除き常に増収増益基調でした。その間企業の手元には潤沢な資金が積み上がり手元流動性がきわめて高い財務体質となりました。加えて円高は日本企業が海外でM&Aを行ったり海外に工場をつくるうえで負担を大きく押し下げています。世界中がインフレなのに日本だけがデフレ基調で物価が安定しています。今日本の企業にとりアジアを中心として海外での事業展開をするうえで大変恵まれた環境にあります。しかし企業は世界の市場でどんどん大きくなっているのに国民には豊かさが配分されていません。世界的企業になったけれど偽装派遣や偽装請負を平気で行う企業も少なからずあります。過労死や職場うつも減る気配がありません。企業栄えども国民滅びるという現実を直視しなければなりません。
アジア諸国との関係でも日本は第二次世界大戦時の暗い陰がありますが十分な反省もせず十分な償いもほとんどしないまま今日に至っています。このことを忘れたままあたかもアジアの人々の援助国家のようなふるまいをすると、たちまちのうちに中国や韓国等の人々の憤りを買うことを忘れてはならないと思います。韓国が公共機関入札に戦後補償未決着の日本企業を排除するのは当然のことと思います。
ベトナムやインドネシアは日本を好意的に見てくれていますが、日本企業が自企業のことだけを考えるといつか反感を受け、かつてのように日本ボイコットやデモが日本企業を対象に起こりかねません。EUにおけるドイツやフランスのようにともに成長しようという姿勢が日本の国にも企業にも乏しいことを自覚する必要があります。アジアの人々からもエコノミックアニマルと言われることのないよう日本政府も企業も国民も外国の人々と豊かさを共有する国に本質を変えていかなければいけないと強く感じています。日本政府のリーダーシップが求められます。

     

    

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コメント

戦後補償について、もう少し調べられたほうがよろしいと思います。

投稿: | 2011年9月 1日 (木) 11時00分

最近、ネットで戦後補償についてみる機会が増えているのですが、すでに補償については解決済みで、日韓同意のもと条約が作られたということらしいです。それを蒸し返している韓国の言い分が正しいのかどうか、日本国内で歴史教科書ふくめ、再確認が必要ではないでしょうか?誤った歴史観を植えつけられている気がして仕方がないのですが。

投稿: | 2011年10月 2日 (日) 10時18分

 中国の大型軸受けの素材80%は日本製のSLD-MAGICという高性能特殊鋼らしいですね。

投稿: ツールソリューションズ | 2015年3月19日 (木) 20時42分

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