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2011年1月11日 (火)

外国人閉め出し 沈み続けるニッポン

【私の意見】

 私は2010年12月28日のブログ「アジアの大国から日本が滑落の現実と将来」の中で、私は「この島で1億2千万人が豊かな生活を享受するのはそんなにむつかしいことではなく、その意味で私は日本の将来に悲観していません」と書きました。しかし、1月9日の日本経済新聞の記事を読んだ今、私の考えは甘すぎたかなと思うことしきりです。閉ざされた島で経済的豊かさと治安の良さに惰眠をむさぼってきた私たちはあらゆる面でひたすら沈み続けています。政治の無能を非難しても始まらないので自分でできる身近なことから始めるしかありませんね。
 以下、1月9日の日本経済新聞の関連記事を引用します。

【衰退招く人口減 外国人もっと受け入れを】

[元仏大統領補佐官ジャック・アタリ氏:アルジェリア出身のフランス人。国立行政学院(ENA)などで学び、1981年に38歳でミッテラン仏大統領の特別補佐官、91年に欧州復興開発銀行(EBRD)の初代総裁に就任。現在は経済学者、思想家、作家、評論家として多彩に活動。著書「21世紀の歴史」では、13世紀末以降の世界の歴史を振り返りながら21世紀を展望。日本経済への知識も深い。]

<今は韓国が先導>

 ---アジアの中での日本をどうみるか。
 「中国、韓国、ロシア、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、インドなどに距離が近いことは、日本にとって大きなチャンスだ。日本はアジアの頭脳になる機会がある。欧州でドイツがしたように過去と決別し、アジアの一員として地域の知的リーダーになることは可能だ。だが現状では、アジアで知的リーダーとして、より受け入れられているのは韓国だ」
 ---世界の中心都市が時代とともに移り変わるという考え方を示した。
 「1980年代には日本が中心都市になる可能性もあったが、もはやなれないだろう。そうなるには真の政治大国になる必要があるからだ。軍事力を持ち、自国通貨を準備通貨にする意思がないと中心都市になれないことを歴史は証明している。日本は政治大国になる意思を示さなかった」

【元気なくした日本人 精神的豊かさ取り戻せ】

[前駐日フィリピン大使ドミンゴ・シアゾン氏:駐日フィリピン大使を1993~95年、2001~10年の2回にわたって務める。59年に日本政府の国費留学生として初来日し、日本人と結婚するなど、日本通として知られる。フィリピン人の看護師や介護福祉士の日本就労を盛り込んだ経済連携協定(EPA)の交渉を担当した。95~2001年にフィリピンで初めて職業外交官出身の外相を務めた。]

<自己中心的に>

 ---日本の社会構造も大きく変化した。
 「かつての日本は若年層が元気だったが、最近は少子高齢化が際立つ。しかも若い人は自ら命を絶ち、お年寄りが犯罪に走る。日本人はバブルを機に自己中心の価値観に転じ、かえって精神的豊かさを享受しにくくなったのだろう」
 「経済でアジアナンバーワンの座を失っても、例えば家族単位で幸福を感じられればいいのではないか。日本人よりも貧しいはずのフィリピン人の方が幸せそうだ。父親の仕事が忙しくなくなることも、悪い面ばかりではないだろう」

 ---日本が再浮上する可能性はあるか。
 「日本人は実直で、人材の質も高い。坂本竜馬や日露戦争を深く知ることも大切だが、後ろを向きながら前進するのは難しい。海外にも日本を応援したいという人は多い。ただ、日本の方向性が定まらないと、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々も共に歩めなくなる。日本の各界は専門性を追いつつも、全体のシステムの不備には力を合わせて行動してほしい」

【奇跡 第1部 私は45歳】

 経済力の低下とともに世界を引き付ける力を失った日本。それでも、来てみたいと思う人は世界にはまだいる。
 ベトナム・ハノイ。「窓に西陽があたる部屋は・・・」。昨年末、外国に労働者を送り出すための労働訓練学校を記者が訪れると、講堂に集まった生徒がテレサ・テンのヒット曲「つぐない」を日本語で合唱してくれた。
 同校では約400人の若者が6カ月間にわたって共同生活を送る。外国語や職場文化などを学び技術を身につける。
 最も人気の高い国は、日本だ。大阪行きが決まっているブ・ディン・チン(23)は覚えたての日本語で「ハノイは給料が安い。将来のためにも日本で働きたい」。日本はそんな期待に応える余裕は失っている。「いつ解雇されるかわからない」。浜松市の自動車の下請け工場で働くエドワルド・アンネマン(31)は今月下旬、母国に帰る。「単純労働の繰り返しで技能が身につかない」。2008年秋のリーマン・ショック以降、1年で在日ブラジル人の数は全体の14%、4万5千人減少した。ブラジル人学校の閉鎖も相次ぐ。

<帰国制度に驚き>

 昨年3月まで1年間続いた厚生労働省の帰国支援事業。日系外国人の帰国希望者本人に国費で30万円、家族1人につき20万円を支給した。
 ただし、使った人は原則3年間、再入国が認められない。「日本企業の海外移転などで働く場がなくなるから」が表向きの理由だ。労働力人口が減る中で日本が「お金をあげるから外国人は戻ってくるな」と言わんばかりの政策を採用したことに世界は驚いた。

<本社はいま外国人求む>

 だが世界で戦う企業は生き残りをかけ、内外の市場を結ぶ高度な人材に門戸を開く。
 三井物産は12年秋をめどにグローバル人事制度を導入する。人事評価を世界統一基準に改め、これまで現地法人の中でしか昇格できなかった外国人を、積極的に日本の本社に登用する狙いだ。
 昨年11月に北京、上海でリクルートが開いた中国人大学生向けの採用イベントにはダイキン工業など22社の日本企業が参加した。各社が求めるのは現法ではなく日本の本社で採用する人材だ。
 「国を開いて異質なものに触れれば日本の若者の目の色も変わる」(三井物産会長の槍田松瑩=67)。意欲と才能にもはや国境はない。

【日本の外国人労働者0.3%】

 日本は労働人口の減少が世界最速で進む。生産年齢人口(15~64歳)は、現在の8128万人から2050年には4929万人と3200万人減少する見通し。にもかかわらず先進国のなかで外国人労働者の受け入れが最も遅れている。

<魅力度で中韓下回る>

 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の労働人口全体に占める外国人労働者の割合は0.3%。1950~60年代から移民を積極的に受け入れてきたドイツ(9.4%)や英国(7.8%)、フランス(5.6%)を大きく下回っている。韓国(2.2%)に比べても低い。

<高度人材も活用進まず>

 日本は専門的な知識や技術をもった外国人高度人材については、就労を積極的に受け入れる姿勢を打ち出している。だが、こちらもあまり進展はない。
 一部上場企業の1社あたりの外国人社員の割合は平均0.26%にとどまる(08年7月時点・厚生労働省調べ)。
 スイスのビジネススクールIMD(経営開発国際研究所)によると高度人材からみた労働市場の魅力度ランキングでは日本は42位。欧米のみならず、韓国(33位)、中国(19位)も下回る。

<対日投資も半分に>

 外国企業による投資も減っている。09年の対日直接投資(純流入額)は1兆1171億円。ピークの07年から58%も減った。10年は4~6月期以降、2四半期連続で流出超過だ。リーマン・ショック後の世界戦略見直しで、縮小する日本市場の重要性が相対的に下がったことなどが一因だ。
 対日直接投資の残高は09年末時点で18兆4250億円。日本の名目国内総生産(GDP)に対する比率はわずか3.9%。世界平均は30.7%で、英国(51.7%)、フランス(42.8%)、米国(21.9%)などを大きく下回る。
 小泉純一郎政権は06年6月、当時2.5%だった対日投資残高のGDP比率を10年までに5%にする目標を掲げたが、達成はかなり厳しい。

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