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2011年1月 1日 (土)

’11年 正夢 青年の年収200万円UP

【A Happy New Year,2011】 Iu_dorei_usa_1_2 

 私の新年の初夢は青年世代の年収が一律200万円UPされたことでした。これが正夢であることを祈ります。日本の15歳以上の労働力人口は総務省統計局労働力調査2010年11月分によると失業者も含めて6570万人です。そのうち青年・中堅を中心とした3000万人の年収を200万円UPすると60兆円必要です。これを赤字国債を発行して調達することは可能ですが、それでは日本経済の短期的なカンフル注射で終わります。日銀の資金循環統計によると、民間企業が保有する現金・預金の残高は2010年9月末時点で205兆9722億円です。前年同月から5%増え、過去最高水準です。思い切って最低賃金制度を年令別に変え、20代~40代の賃金が現状より年収200万円UPするように改正します。企業にとり一時的に人件費が高騰しますが、内需が拡大し海外に依存しなくとも売上高が増大します。企業にとり決してドブに金を捨てる話ではないのです。輸出に頼らずとも人に投資することによって、企業も労働者も潤い、日本という島に住む人々は栄えます。沈みゆく島ではなくにぎやかな島に変わると外国から人も企業も集まってきます。極東の沈みゆくニッポンからの脱出です。
 池田勇人内閣は1960年国民全員の所得倍増10年計画を立て、7年で実現しました。私の提案する年収200万円UPはそれと比べるとささやかな提案です。要は政府がやる気をもつか否かにかかっています。
 私の2011年は若者の応援隊にシフトしたいと思います。弁護士マイスターを立ち上げ私と同じ職業の若手弁護士に応援歌を送ることを手始めに、広く働く若者たちへ応援歌を送り続けたいと思います。これが新年の抱負です。
 私の今年の年賀状です。

      

               ■2011年 年賀状

 関連記事を以下引用します。

【企業マネー じわり動く】
                (12月27日 日本経済新聞 より)

 日本企業が現預金の形で抱える200兆円のマネーがじわりと動き始めた。中堅・中小企業を中心に設備投資が上向く兆しがあるほか、収益改善で人件費も下げ止まりつつある。大企業は余剰資金で海外のM&A(合併・買収)に乗り出した。企業が「守り」を重視する経営から一歩踏み出す動きだが、円高など不安要素もあり新卒採用など本格的な事業拡大にはなお慎重だ。

 日本銀行の資金循環統計によると、民間企業(金融機関を除く)が保有する現金・預金の残高は9月末時点で205兆9722億円。前年同月から5%増え、過去最高水準だ。2008年の金融危機後は前年比で増加基調にあり、企業が資金繰り対策などで手元に置くお金を厚くする姿が浮かぶ。

<私のコメント>

 企業が海外のM&Aや設備投資に余る資金を使っても労働者に還元しないかぎり内需は盛り上がりません。今の株主重視の流れは、富裕層をより豊かにするだけです。

【戦略 そこが知りたい 「H&Mなど大手にどう対抗? 世界に通ずる人材育成」 ファーストリテイリング会長兼社長柳井 正氏】

 〔柳井 正〕1972年、小郡商事(現ファーストリテイリング)入社。84年社長、02年に会長に就いたが、05年から社長を兼務。61歳。

 2011年も企業経営をめぐる環境は厳しそうだ。円高や内需縮小で国内景気は力強さを欠き、海外では新興市場を巡る競争が激しさを増す。シリーズで成長戦略をどう描くのかを聞く。初回は衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。H&M(スウェーデン)やインディテックス(スペイン)という世界最大勢力にどう対抗していくのかを聞いた。
 ---衣料品店で世界4位につけたが、H&Mなど流行品を低価格で提供するファストファッションも世界で勢力を伸ばしている。
 「H&MやZARA(インディテックスのブランド)以上に成長するには、海外中心に年間300店(現在ユニクロは国内約820店、海外約150店)を新設する必要がある。実行できなければ、20年に連結売上高5兆円(10年8月期は8148億円)の目標を達成できない。(今期は国内外約100店の)出店速度を上げるための基盤をどうつくるかが課題だ」
 「日本の政治や経済は劣化し、危機的状況だ。政治家は日本人がお金を安心して使える未来を提示しなければならないが、そうなってはいない。当社は日本に頼らずに世界中で商売しないと生き残れなくなった。グローバル企業への脱皮が欠かせない」
   (後略)

<聞き手から一言  国内消費不振  基盤に揺らぎ>

 ファアストリは1990年代末の「フリース」ブーム後に販売が低迷するなど、苦境を経験してきた。そのたびにヒット商品で復活して成長してきたのは、米国に続く世界第2位の消費市場である日本に立脚していればこそだった。だが少子高齢化と消費不振で足元の基盤は揺らぎつつある。
 H&Mは自国スウェーデンの売上高は全体の1割以下にすぎず、世界で稼ぐ体制をいち早く築いた。ファストリは国内の立て直しはもちろん、世界展開の成果を早期にあげないと業績の長期低迷は避けられないかもしれない。

【中国の消費動向は 懐深く質にも敏感に セブン&アイHD会長鈴木敏文氏】
                 (12月27日 日本経済新聞 より)

<日本暗さ払しょくを> 
 
すずき・としふみ「バブルの崩壊以降、日本の消費は今が一番厳しい」78歳。

 ---日本産品の需要はどうですか。
 「良質な日本の商品は人気が高い。青森県産のリンゴは1個900円。新潟のコシヒカリは中国産の10倍の価格でも富裕層を中心に売れている。味がよい日本産へのニーズは強く、農産品のチャンスは大きい」
 「1980年以来、中国へは10回行ったが、そのたびに変化している。品ぞろえよりもファッショナブルで新しいものへと変えていく必要がある。そういうものを提供していかないと、お客さんは喜ばない。以前はただ陳列すればよかった」
 ---一方、日本の消費はどうですか。
 「全体として沈滞ムードが漂っている。メーカーが利益を出しているといっても、経費節減の成果で、消費や輸出が伸びた結果ではない。経済が沈滞してきている中、やっと利益を絞りだしているのが現状だ」
 「そうは言っても、日本は非常に恵まれた状態にある。食べ物に困り、失業者があふれかえるような状況にはない。肝心なのは世の中の明るさだ。政治が沈滞し、明るさがなさすぎる。民主党はもっと地に足の着いた政策を出してほしい」

<私のコメント>

 ユニクロは日本の最優良企業と私は思っていますが、日本の消費が盛り上がらないため海外展開をしなければ生き残れないと知り驚きました。鈴木敏文氏の「肝心なのは世の中の明るさだ。」というのは全く同感です。企業が海外で稼いでも、雇用が減少し、収入が減少すれば国民は明るく生活できません。輸出型企業最優先と株主配当重視の政策を根本から変えるべき時と思います。

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コメント

ユニクロだけの話に限りませんが、規模を大きくし続けなければならない、というのはなぜでしょうか?その発想からの脱却が必要なのではないかと思います

投稿: tu-ta | 2011年1月 1日 (土) 21時24分

あけましておめでとうございます。
年賀状しかと拝見いたしました。
今年は寒いスタートとなりましたが、よい一年となるよう気を引き締め、かつゆとりをもつようにしたいものです。
よい企業事例というのは実はなかなか見つけにくいものかもしれません。
人こそが財産とバランス感覚がある経営・育成をできる企業人が求められるのだと思います。

投稿: お世話になったもの | 2011年1月 3日 (月) 22時11分

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