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2010年12月13日 (月)

日本が縮む。20~30代がとても可哀想!

【私の意見】

20~30代の雇用が悪化し、20~30代の女性は出産をためらい、出生率が低下しています。30代後半の男性の41%は親と同居しています。他方上場企業の手元資金は一段と膨らんでいます。
 私たちの世代のときの30代は生活がほぼ安定し、最も力がみなぎっていたときでした。上の世代には言うべきことが言え、老いゆく父母をいたわれるゆとりがありました。20代の女性たちはパリのルイ・ヴィトンなどでブランド品を買いあさっていました。
 今の若者たちは、自分のお金で海外にも行けないし車も買えない。このままでは日本は益々縮んでいきます。
 厚生労働省の分類でいきますと、私も高齢者(65歳以上)に分類される年齢になっています。何か若い人たちに応援歌を送る方法はないかと思っています。同じ思いをお持ちの方はご意見をお寄せ頂ければ幸いです。私より若い世代の方もご一緒に考えていきましょう。是非ご意見をお聞かせ下さい。
 関連記事を3つを以下ご紹介します。
 ご意見は画像で表示していますまで。 

【ベビーブーム第3次は望み薄】

<団塊ジュニアの30代女性 出生率1.16に>

                (12月11日 日本経済新聞 より)

 第3次ベビーブームは望み薄?---「団塊ジュニア世代」とも呼ばれる第2次ベビーブーム(1971年~1974年生)世代の女性が34歳までに産んだ子供の数が平均1.16人だったことが9日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。
 同世代に続く75年~79年生まれの女性が29歳までに産んだ数も1人以下と低迷。第1次、第2次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第3次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定した」(厚労省)。同省担当者は「今後社会に劇的な変化がない限り、ブームの再来は考えにくい」と分析している。
 調査によると、第2次ベビーブーム以降に生まれた女性の半数以上が30歳の時点で子どもを産んでいない。割合も年々増加しており、昨年30歳になった女性では53.9%を占めた。
 30代での出産は第2次ベビーブーム世代も含めて増加傾向にあるが、少子化傾向は止まらない。例えば、74年生まれで昨年35歳の女性が30~34歳の間に産んだのは0.45人で、その前の世代と比べわずかに上昇している。昨年39歳になった女性の場合は、35~39歳の間で0.2人と、同様に上昇に転じた。
 ただ、20代での出産の減少幅が大きく同省は「30代での増加では、20代での減少を補えなかった」とみる。
 第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「90年代後半の不況で未婚率が上昇し、出産が期待された世代が期待された時期に出産できなかった」と指摘。「不況で若年層の雇用が悪化する今の状態を是正しなけれは出生率はさらに悪化し、世代間のアンバランスの拡大で社会保障が危機的状況に陥る」と話している。

【30代後半の男性 親と同居41%】

<晩婚化や不況で急増>

                (12月11日 日本経済新聞 より)

 30代で親と同居する人の割合は男女とも増加傾向にあり、特に35~39歳男性は2009年で41.6%と、5年前より8.2ポイント増加したことが10日、国立社会保障・人口問題研究所の世帯動態調査でわかった。同研究所は「晩婚化に加え、経済状態が悪化しているため」と分析している。
 調査は5年ごとに実施。昨年7月、無作為抽出した1万1355世帯から調査票を回収(有効回収率72.4%)。同研究所によると、一人暮らしの人からの回収率が低く、同居率が高くなる傾向があるという。結果によると、30代男性の同居率は、35~39歳41.6%(04年比8.2ポイント増加)、30~34歳47.9%(同2.5ポイント増)だった。女性は35~39歳が24.3%(同4.5ポイント増加)、30~34歳36.5%(同3.4ポイント増)。
 未婚率は男性の35~39歳が30.6%で前回から7.3ポイント増加。30~34歳(41.5%、2.1ポイント増)より増加幅が大きかった。女性の未婚率は35~39歳16.1%(2.0ポイント増)、30~34歳30.2%(2.1ポイント増)だった。

【企業の「カネ余り」一段と 手元資金、64兆円超 2000年以降で最高】
               (12月11日 日本経済新聞 より)

 上場企業の手元資金が一段と膨らんでいる。2010年9月末時点で手元資金の総額、無借金会社の数、借金より手元資金が多い実質的な無借金会社の数---がいずれも00年以降で最高になった。財務の安定性は高まったが、手元資金の運用利回りは年1%未満と00年以降の最低で、収益率をさらに高めるためには本業での成長投資が必要になっている。

<無借金社数も最多>

 3月期決算の上場1759社(金融、新興市場企業は除く)の財務データを日本経済新聞が集計した。
 新興国需要の拡大などで現金収入の増えた企業は5年ぶりに借金を減らした。借入金、社債、転換社債を合わせた有利子負債の残高は9月末に168兆3100億円と1年前より5兆2500億円減った。しかし借金を返してもなお、手元資金は1年前より6兆9000億円増え、64兆4400億円まで積み上がった。
 この結果、電通や小糸製作所などで手元資金の額が有利子負債の残高を逆転し、9月末には全体の45%に当たる791社が実質無借金会社になった。ほぼ2社に1社が実質無借金ということになる。
 9月末で有利子負債がゼロ(リース債務は除外)の無借金会社も大幸薬品やオービック、マンダムなど201社と全体の11%に達した。こちらの社数、比率も00年以降で最高だ。
 財務の健全性を示す自己資本率は上場企業全体で9月末に36.5%と、3年前に記録した直近ピークの37.3%に迫っている。
   〔以下略〕

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コメント

とても魅力的な記事でした。
また遊びに来ます。
ありがとうございます。

投稿: 生命保険の選び方 | 2010年12月14日 (火) 00時36分

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