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2010年1月24日 (日)

経団連会長に米倉氏 国民益踏まえ提言を

【経団連会長に米倉氏 国際派の住友化学会長】
                 (2010年1月24日 朝日新聞 より)

 日本経団連の次期会長に、米倉弘昌・住友化学会長(72)を充てる人事が23日、固まった。経団連関係者が明らかにした。今月中にも内定し、5月の定時総会で正式に就任する。
 米倉氏は2004年から08年まで経団連副会長を務めた後、同会長の諮問機関である評議員会の議長に。会長に次ぐポストで、経済界をまとめる手腕が評価されたとみられる。経団連は自民党と親密な関係にあった。次期会長は鳩山政権と、政策議論をいかに進めるかが課題になる。
 06年に就任した御手洗富士夫会長(74)は、5月で2期4年の任期を終える。後任にはグローバル化に適応できる人物を条件に挙げていた。
 米倉氏は住友化学社長時代に、サウジアラビアの国営石油企業と合弁で石油精製・石油化学の一貫プラントの建設に合意。海外展開を本格化させた。米国留学や海外駐在も経験し、石化業界きっての国際派として知られる。

<米倉 弘昌氏(よねくら・ひろまさ)>

 東大法卒、1960年住友化学工業(現住友化学)に入り、2000年に社長、09年4月から会長。

【「国民益」踏まえ提言を】

 日本経団連の次期会長に固まった米倉弘昌・住友化学会長の使命は、鳩山政権との間合いを定め、健全な政策協議が進められるような信頼関係を築くことだ。その前提として、自民党政権を支えてきた企業献金を見直し、個人献金を中心に据えた政治献金の風土づくりを目指すべきである。
 昨年誕生した鳩山政権と経団連との関係は、お互いの腹のさぐり合いが続いている。政権の基本政策「コンクリートから人へ」は、企業などの供給サイドを強くするという政策から、消費者の購買力を高めるために手当を厚くするという需要サイドに配慮したものだ。
 鳩山政権は企業の競争力アップを目指した自民党政権のような成長戦略とは一線を画しており、経団連との政策協議よりも、連合などの労働組合との協議を優先させた。
 しかし、経団連加盟の大手企業首脳は「弱体化した自民党が政権に復帰する可能性は薄く、民主党とのパイプを太くしなければならない」と指摘。経済産業界省や財務省、総務省などとの意見交換の場を徐々に広げていたが、自民党政権時代ほどは密接な関係を築けずにいる。
 鳩山政権にとって、世界的な景気低迷とデフレの下で日本経済の立て直しを急がねばならない。そのためには経済の実態に沿った政策を立案しなければならず、経済団体との意見交換は不可欠だ。
 経団連は、民主党との円滑な政策協議を進めるには、企業益ばかりを前面に出すのではなく「国民益」を踏まえた政策提言をする組織にならなければならないだろう。
 また、鳩山政権は「政治とカネ」の関係で揺れ、3年後をめどに企業・団体献金の廃止を模索している。これまで企業献金の中心にいた経団連は政権交代と会長交代を好機として、企業献金の廃止に踏み出し、政治と経済界との新しい関係の構築に取り組むことが問われている。  (編集委員・安井孝之)

【私の意見】Up63

 米倉次期経団連は国民目線を持った経済界に変わることが何となく期待できそうな気がします。このブログで私はたびたび財界に批判的な意見を述べましたが、それは小泉政権以降、時の政権と一体となって目の色を変え人件費コストを削減し、国民益を軽視した財界の批判です。経済界は経済界という立場からのバランスのとれた要望をもつのは当然のことで、そこまで否定するつもりはありません。

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