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2008年11月 6日 (木)

障害者条約労働の国内法化のネットワーク 

【「労働・雇用分野における障害者権利条約の国内法化を推進するネットワーク」(仮称)設立準備会への参加のお願い】

◆日時 2008年11月30日 午後1時30分~4時30分
                    (受付開始 午後1時15分)
◆場所 勝どき区民館 1階4~6号室
      東京都中央区勝どき1-5-1TEL:03-3531-0592
    
◆議題 「労働・雇用分野における障害者権利条約の国内法化を推進するために何をするべきか」

【日本政府の動き】
 障害者権利条約は2006年12月13日に国連総会で採択され、2008年5月3日に発効しました。日本政府は、2007年9月28日に条約に署名しましたが、まだ批准していません。厚生労働省は2008年4月2日に「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」をスタートさせました。

【条約27条労働及び雇用】
  条約27条は、「締約国は、障害のある人に対し、他の者との平等を基礎として、労働についての権利を認める。この権利には、障害のある人にとって開かれ、インクルーシブで、かつ、アクセシブルな労働市場及び労働環境において、障害のある人が自由に選択し又は引き受けた労働を通じて生計を立てる機会についての権利を含む。」と定めています。

【障害をもって働く者、働こうとする者の意見にもとづく立法化を!】
 障害をもって働く者の権利を確立するためには、現に障害をもって働いている者、あるいは障害をもちながら働こうとする者の意見にもとづく立法化が不可欠です。日本政府は一般の労働分野でも、働く人の意見よりも経済界の意見を優先させています。ましてや障害のある人の雇用・労働については理念規定だけでお茶を濁して終わりにする可能性が多分に予想されます。

【ネットワークに幅広い人のご参加を歓迎します】
 障害のある人もない人も平等に働くことができる労働市場と労働環境の確立に関心のある方は、一人でも多くネットワーク準備会にご参加くださるようお願い致します。多くの人の経験と知恵とエネルギーを結集して障害のある人の差別を許さない国内法を確立しましょう。

【呼びかけ人・賛同人になって下さい】
 現在のよびかけ人はごくごく小さな団体に属する者ばかりです。より多くの方が呼びかけ人、賛同者となってください。個人でも団体でも構いません。それぞれの意見をもちよってとりあえず準備会を持ちたいと思います。  

[呼びかけ人]
粟谷弘海(身体障害、社会福祉士、障害児・者人権ネットワーク代表理事)
窪田 巧(視覚障害、数学教師、全国働く障がい者ユニオン執行委員長)
清水建夫(弁護士、働く障がい者の弁護団代表)

ご出席いただける方、呼びかけ人または賛同人になっていただける方(当日欠席される方でも可)は、銀座通り法律事務所までご連絡下さい。

(連絡先)銀座通り法律事務所
       email_2

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