孤立する教師のための弁護士相談窓口開設

【孤立する教師】

　有志の弁護士とともに“孤立する教師のための弁護士相談窓口”（仮称）を開設するべく準備をしています。“えっ！教師の質の低下が問題にされているのになぜ教師を弁護するのか”“弁護士が守るのは教師ではなく子どもの人権ではないか！”というご意見や批判をもたれる方もあるだろうと思います。そのことを承知の上で私たちは今あえて“教師のための弁護士相談窓口”の開設準備をしています。
　私のまわりの教師を見ていると“今の先生は気の毒だな”“今の先生は疲れきっている”というのが私の正直な感想です。教育委員会、PTA、保護者、生徒の板ばさみの中で孤立感を増しているのが教師の実像のように思います。モンスターペアレント（wikipedia）という言葉が定着するほど保護者の力が強くなっています。うつ病に陥り、教壇に復帰することができない教師も少なくありません。教育現場では生徒の自殺や教師の自殺という悲惨な現実が日々発生しています。どちらの場合にも責任を問われるのは担任教師であったり校長であったりです。

【教師のためのシェルター、教師の隠れ家、教師の駆け込み寺をめざして】

　私たちは教師のためのシェルターの役割をになうことを願っています。教師の心の隠れ家であり、教師の心の駆け込み寺ということです。とは言っても私たちは児童・生徒との対立軸として教師をかくまうつもりはありません。児童・生徒あるいは保護者との間で何らかのトラブルが発生している場合に、そのトラブルの解決なしに教師としての心の安静をとりもどすことはできません。一方的に教師をかくまっても根本的解決にはなりません。そのことも承知の上で、とにかく孤立している“学校の先生の相談相手”になろうというのが弁護団結成の趣旨です。相談は一般教員だけでなく管理職（校長、副校長、教頭など）の方からも広く受ける予定です。
　弁護士に何ができるのだろうかという疑問は私たち自身の中にもありますが、逆に弁護士だからできる部分でもあるように思います。教員組合は保護者との関係では表立って教師をサポートしにくい面があると思います。弁護士という立場で中立・公正にモノが言いやすいところがあります。

【国家管理型教育行政の徹底の中で】

　安倍内閣の下で、教育基本法が2006年12月に、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が2007年6月に改正されました。この改正にもとづき本年4月1日から国や地方公共団体による教育の管理が徹底されることになりました。改正前の教育基本法は｢学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない｣｢教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである｣とし、教育そのものも教員も、全体の奉仕者であり、国民全体に直接責任を負うとされていました。ところが改正後の教育基本法は政府が教育振興基本計画を定め、地方公共団体はこれを参酌して地方公共団体における基本計画を定め、これに則って教育行政を行うとしています。これは国家管理教育の推進です。教員免許も2009年4月から10年に1度更新が必要とされることになり、国の方針にそわない教師がふるい落とされる装置ができあがりました。教育現場は益々息苦しくなり、教師の悲鳴が聞こえてきます。今こそ、教師の立場に立ちモノを言うことが必要です。私たちは現場から声をあげる教師を全面的にサポートしたいと思います。

【賛同者を募ります】

　今は弁護士有志による準備段階です。この趣旨に賛同する弁護士、教師、元教師、保護者、学者、医療関係者、その他日本の教育に関心のある方は是非ご意見をお寄せください。ご意見の送り先は次のアドレスにお願い致します。
　　shimizu@ginzadori-law.jp

【具体的な相談】

　まだ弁護士の体制はできあがっていませんので、すみやかな対応はできませんが、どのような相談があるかはサポート体制をつくる上で重要な指針となります。今すでに相談したいことがあれば上記アドレスに具体的に相談内容を記述してお送り下さい。ご自分の側に非があって、どうしてよいか途方に暮れているような内容でもかまいません。現段階のメールによる相談は無料とさせていただきます。なお、当然のこととして相談内容の秘密は守らせていただきます。