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2007年11月 4日 (日)

冬のボーナス前年割れ

【冬のボーナス前年割れ 民間予測4年ぶり1%前後】
                      (11月3日 朝日新聞 より)

 主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が4年ぶりに昨冬より1%前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給額は増える見込みだが、原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通しだ。
 今年夏のボーナスも3年ぶりに同1.1%減っており、景気回復下で続いた増加傾向が頭打ちになりつつある。
 各社が予測したのは、厚生労働省が毎年発表する「年末賞与」(従業員5人以上の事業所対象)の動き。昨冬は、1人平均で前年比0.1%多い43万3825円だった。
 この日までに主なシンクタンク6社が発表した今冬の予測は、1社が前年比の0.2%増としたほかは、0.5%~1.6%のマイナス。中小企業の業績動向のほか、支給額が高い団塊世代が退職する半面で、支給額が低いパート労働者が増えているのが影響。
 「企業の雇用不足感が弱まっている」(野村証券)、「企業が従業員重視から株主重視に進んでいる」(みずほ証券)といった要因もあるという。
 一方、日本経済団体連合会の調査では、大企業のボーナスは昨冬より0.69%増の90万1031円。さらに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、国家公務員のボーナスは同2.5%増の70万円の見込みで、企業規模間や官民の格差も開きそうだ。

                  (10月31日 日本経済新聞 より)

【今夏ボーナス1.1%減 3年ぶり 中小企業中心に抑制】

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると,2007年夏の賞与(ボーナス)は40万7637円となり,前年比1.1%減と3年ぶりに減少に転じた。原材料高で収益が圧迫されやすい中小企業を中心にボーナスを抑える動きが強まったとみられ,個人消費が伸び悩む原因の一つになった可能性がある。
 賃金水準の高い団塊世代の大量退職が本格的に始まったことや賞与の少ないパートタイム労働者の増加も影響した。正社員の雇用者数が前年同期に比べて1%弱の伸びに対し,パート労働者は5%近く増えた。
 大企業を対象にした日本経団連の調査では今夏のボーナスは過去最高を更新。主に上場企業を対象とする日本経済新聞社の調べでも前年比2.5%増となり,5年連続のプラスだった。従業員5人以上の事業所を対象とする毎勤統計では中小企業の動向が大きく反映された格好だ。
 日銀も今月の金融経済月報で「グローバル化や財政再建,原材料価格上昇の影響を強く受ける中堅中小企業でボーナスの抑制傾向が続いている面もある」と分析している。
 業種別にみると製造業が51万1264円と1.7%増え,5年連続のプラス。非製造業では運輸業(8.0%減),医療・福祉(5.4%減),情報通信(4.3%減)など減少した業種が目立った。
 同時に発表した9月の1人あたり平均の現金給与総額(速報)は前年同月比0.5%減の27万3144円となり,2ヵ月ぶりに減少した。

【労働基準法改正案 今国会成立を断念
             与党 雇用2法案は成立を狙う】

 与党は31日,最低賃金のかさ上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し3法案のうち,一定時間以上の残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案の今国会成立を断念した。次期国会に向けた扱いについては会期末に協議する。最低賃金法改正案と労働契約法案の2法案の成立は目指す。
 衆院厚生労働委員会は同日の理事会で,11月2日に政府提出の雇用ルール見直し3法案と民主提出の最低賃金法改正案,労働契約法案の実質審議入りを決めた。自民,民主の同委理事は審議と並行して2法案の修正協議を開始。2法案については民主も理解を示しており,今国会成立の可能性も残っている。

【私の意見】Up63

 かつては元気な中小企業が日本経済をひっぱっていましたが,今は強すぎる大企業と経営に苦しむ中小企業という構図が定着してしまいました。このことが中小企業で働く労働者の給与減につながっています。働く人の71%は中小企業で働いていますから,圧倒的多数の国民が給与減,賞与減,倒産による失職という苦しい生活を余儀なくされています。国会では残業代の割増率の引き上げも見送られました。審議入りを決めた労働契約法案は労使対等の原則の確立というこれまた偽りのうたい文句をもとに労働者の保護をなし崩し的にとっぱらおうとするものです。労働者にとってマイナスはあってもプラスはありません。民主党案もこの本質を没却しており、結果的には労働者の首をしめる内容になっています。この点については後日もう少し詳しく述べたいと思います。

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