高村外相 障害者権利条約に署名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月29日 朝日新聞夕刊 より）

【障害者権利条約に署名　政府、締結へ法整備検討】

　高村外相は28日午後（日本時間29日未明）、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。同条約の最初の署名式は今年3月に行われ、80カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送った経緯がある。
　日本は外務省や法務省、警察庁など9省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させている。今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結（批准）をめざす考えだ。
　同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求、障害者を差別する国内法や習慣の廃止を義務づけている。06年12月の国連総会で全会一致で採択された。
　条約に署名済みの国は9月27日時点で、113カ国と欧州共同体（EC）。必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど5カ国。条約が発効するには、20カ国以上の締結が必要となる。 （佐藤武嗣）

【温暖化対策「政治決断を」　
　　　　　　　　　　　　　　　高村外相 国連で積極関与訴え】

　高村外相は28日夜（日本時間29日午前）、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。

　高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて、国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。

＜アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない＞
　また、来年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。
　テロ対策措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、11月1日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。

＜北朝鮮との対話＞
　北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。
　05年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。 （佐藤武嗣）

【私の意見】

　安倍政権が「国内法の整備が整っていない」という変な理屈をつけて署名しなかった「障害者権利条約」に福田政権に変わったとたんに当然のごとく署名しました。世界でもビリの方での署名ですが、障害者の人権侵害事件に携わっている私にとってはとてもうれしいことです。小泉元首相は障害者を苦しめる「障害者自立支援法」という名称と実体が違ういい加減な法律を作り、障害者の完全参加と平等を目ざしてきた世界の流れに逆行しました（2006年12月23日ブログ）。福田政権は少なくとも逆行はやめてくれそうです。
　高村外相の温暖化対策についての国連での演説も悪くはありません。「常任理事国入り」について言及しなかったのはとても良かったと思います。アフリカとの関係、北朝鮮との対話など、何だか日本の政治家が魔法をかけられたように一晩で品良くうつってきます。
　自民党の基本は保守であり、福田総理になったからと言って、手放しで安心はできませんが、政治に対するイライラ感は大幅に減りました。
　私のブログもこれからは政治を離れた一個の人間としての立場あるいは1人の弁護士としての立場からの記事を増やしていきたいと思います。