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2007年2月24日 (土)

国民投票法案、波高し

- 2月24日 朝日新聞より -

【民主「持久戦」に転換、自民「与党で採決」論】

憲法改正の手続を定める国民投票法案をめぐり、与党と民主党の対決ムードが高まってきた。
与党と民主党は昨年から共同修正案の提出を念頭に協議を続けてきたが、民主党が賛否を明らかにしない「持久戦」に戦術転換し、協議は暗礁に。
「憲法記念日までの成立」をめざし、自民党内には与党単独採決の強硬論も出てきた。だが夏の参院選を控えて慎重論も根強く、一筋縄ではいきそうもない。

 国民投票法案を審議する衆参両院の憲法調査特別委員会は、いずれも審議の段取りが決まっていない。「民主党が応じない場合でも与党単独で採決し、憲法記念日の5月3日までに成立させる」との与党方針に、野党がこぞって反発しているからだ。
 与党と民主党は修正協議を重ね、昨年12月、投票年齢を「18歳以上」とすることなどで大筋合意した。与党は、民主党との共同修正案をまとめて提出できれば、今国会で円満に成立させられると思い描いた。だが、民主党は小沢代表の主導で賛否の判断を先送り。これが与野党の対立に火をつけた。

【公明は「自公民」基本】

そもそも両院で3分の2が必要な憲法改正の発議を見越し、国民投票法案は民主党も賛成しての成立が望ましいというのが与党の立場だった。公明党の太田代表は15日の記者会見で「厳密に5月3日にこだわるものではない」とした上で「あくまで自公民3党でこれまでやってきたことを基本にして考える」と語った。
自民党内からも「あまり争点にはならない」(谷津義男選挙対策総局長)と、憲法改正を前面に打ち出すことに否定的な声が出ている。単独採決などをして世論の注目を浴びることは、選挙対策上、得策ではないという意見が今後、強まる可能性もある。
 こうした異論を抱えつつ、与党単独でも突き進むのか。粘り強く説得を続けて民主を抱き込んだ方がむしろ早道なのか。与党執行部は近く難しい判断を迫られることになりそうだ。

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