« 若者の生活保護受給増加 | トップページ | 法人税率の単純な数値比較は間違っている! »

2007年2月 5日 (月)

現金給与実質0.6%減少

【名目0.2%増加、実質0.6%減少】 
                                    (1月31日 日本経済新聞 夕刊より)

厚生労働省が21日発表した2006年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、一ヶ月平均の現金給与総額は前年比0.2%増の33万5千522円と二年連続で前年を上回った。しかし物価変動(生鮮食品を含む)の影響を除いた実質賃金は前年比0.6%減で二年ぶりに減少。景気の回復が賃金には十分波及していない実態が明らかになった。
所定内給与は前年比0.3%減の25万2千810円、残業代を示す所定外給与2.5%増の1万9千790円。月間の所定内労働時間は0.3%増の140.3時間と6年ぶりに増加した。所定内労働時間は増えたのに所定内給与がマイナスになったのもパート労働者増加が一因だ。

【私の意見】 Up63_2

小泉内閣も安倍内閣も経済成長優先主義であると言ってきました。しかしこの経済成長優先という言葉にもごまかしがあります。政府は国民全体のための経済成長ではなく、大企業のための経済成長を優先させているだけです。経済成長優先主義ではなく大企業成長優先主義と正確に表現するべきです。ところで大企業であれ、利潤追求を優先させるのは資本の論理であり、自社のことしか考えないのは当たり前のことです。社会資本や富を公正・公平に分配するのが政治の役割ですが、日本政府はその役割を投げ捨て大企業や富者本位の政策ばかり選択し、それが労働者に対する現金給与の減少につながっています。

|

« 若者の生活保護受給増加 | トップページ | 法人税率の単純な数値比較は間違っている! »

新聞記事」カテゴリの記事

コメント

ほんとうに景気がよくなっているという
実感がありません。
マスコミでは「景気回復」と報道されていますが
実際のくらしは
変わりありません。
だまされているのですかね・・

投稿: VLS小川 | 2007年2月 5日 (月) 16時49分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 現金給与実質0.6%減少:

» 景気、2か月連続で「悪い」…指数すべてが50%割れ [TrackBackNEWS]
内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が16・7%で、景気... [続きを読む]

受信: 2007年4月 7日 (土) 06時12分

« 若者の生活保護受給増加 | トップページ | 法人税率の単純な数値比較は間違っている! »