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2007年1月 9日 (火)

障害者雇用率のホームページ上の開示

「CSR型人事評価制度導入」の記事へのコメントありがとうございます。

 ① 三井化学の障害者雇用率について,私は把握していません。
  すべての企業が障害者雇用率をホームページで明らかにする
  のは賛成ですが,障害者の雇用の促進等に関する法律の改正
  が必要です。

 ② 厚生労働大臣は法定雇用率未達成企業に対して障害者雇い
  入れ計画作成命令の発令権(同法46条1項),勧告権(同5項,6項)
  ,公表権(47条)を有しています。ただし現実に厚生労働大臣が
  公表 したのはこれまでに10社前後にすぎなかったと思います。

 ③ 2001年6月DPI(障害者インターナショナル)日本会議や株
  主オンブズマンが東京労働局、名古屋労働局、大阪労働局に
  障害者雇用率の開示を求めました。これに対し、各労働局は各
  企業の実雇用率の開示を拒否し、開示請求人らはこれを不服
  として行政不服審査申立をするとともに、2002年3月東京地方
  裁判所に不開示処分の取消を求める行政訴訟を提起しました。

 ④ 情報公開審査会は厚生労働大臣の諮問に対し、2002年11月
  法定雇用率未達成企業の企業名、実雇用率、雇用不足数を開
  示するよう答申しました。2003年9月8日各労働局は答申にした
  がって開示しました。
 
 ⑤ ご提案のすべての企業が障害者雇用率をホームページ上に
  明らかにするというのは,開示請求手続きによってやっと明らか
  になるのと比べはるかに進んだ制度だと思いますが,今の政府
  がこのための法改正をすることは期待できません。

 ⑥ 三井化学の障害者雇用率は現時点では,開示請求手続きを
  とることによって知ることもできますが,直接問いあわせてみるの
  も一つだろうと思います。検討してみます。

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福祉」カテゴリの記事

コメント

ごていないなコメント、どうもありがとうございました。
自立支援法と福祉工場についてブログに書いたので、見ていただけたら幸いです。
http://tu-ta.at.webry.info/200701/article_6.html

投稿: tu-ta | 2007年1月10日 (水) 18時47分

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