60年安保闘争を越えるうねりをつくろう！

【首相，国民投票法案の会期内「成立を」強く期待】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月26日 朝日新聞 夕刊　より）

安倍首相は26日午後，衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。冒頭で「戦後レジーム（体制）を大胆に見直し，新たな船出をすべきときが来ている」と表明，「教育再生」に力点を置き「安倍カラー」を強く打ち出した。

「戦後レジームからの脱却」は昨年9月の自民党総裁選公約に掲げた首相の原点。首相就任直後の所信表明では「タカ派」色を抑えるために避けた文言を復活させた。憲法改正の必要性とともに，改正手続きを定めた国民投票法案の会期内成立に「強く期待する」と表明。「理念重視」の原点回帰を図り，長期的な国家運営を重視する姿勢を示した。

【民主，賛否先送り】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月25日 朝日新聞より）

民主党は24日，国民投票法案に対する賛否の判断を先送りすることを決めた。実務者レベルでは与党と民主党が修正内容で大筋合意しており，民主党が共同修正に応じれば通常国会での成立が確実だ。党内では安倍首相が参院選でねらう「憲法改正の争点化」を避けるため賛成論が強かったが，小沢代表は「憲法を争点にしてもかまわない」と，安易な妥協はしない考えを幹部に伝えた。自民党は民主党が反対しても単独採決で成立させる構えで，攻防の激化も予想される。

【天下分け目の戦い】

私は国民投票法案の成立を止めるか否かが戦後政治史上天下分け目の闘いだと思います。自民党はやる気十分，民主党はふらふらしています。拱手傍観して法案の成立を認めれば，憲法9条改正の流れはあっと言う間にできあがってしまうでしょう。逆に私たちの力で国民投票法案の成立を阻止できれば現在の保守化，右傾化の流れを止め，我が国の民主政治は新たな時代を切り開くことができます。
弁護士9条の会・おおたは2月14日（水）阻止するための共同行動を大田区内でスタートさせますが，同じ動きが全国に広がる必要があります。
3月4月と阻止の動きを広げ60年安保闘争の頃（当時の首相は安倍首相の祖父岸信介氏）に負けないうねりを国会にぶつけることができるよう力と知恵を出し合いましょう。

弁護士9条の会・おおた公開講座

弁護士9条の会・おおた　新春講座（連続講座第3回）

■日時：2月27日（火）　午後6時30分開会 （6:15会場）
■場所：大田区民ホール・アプリコ　地下展示室
　　　　　　　　　　　　　　　　　（JR蒲田駅東口徒歩2分）
■参加費：500円（資料代）

　「憲法９条を軸に21世紀の日本」
　　　～世界を視野に入れ，戦前，戦中，戦後を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生きた財界人の直言～
　　　　　　　　　　　　品川 正治氏（経済同友会終身幹事）

品川正治氏：日本興亜損保の社長，会長を経て，相談役。経済同友会副代表幹事，専務理事を経て終身幹事。双実株式会社監査役。国際開発センター会長。
著書「9条がつくる脱アメリカ型国家－財界リーダーの証言」（青灯社），「戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言」（東日本出版社），「これからの日本の座標軸」（新日本出版社），「日本企業のコーポレート・ガバナンスを問う」（商事法務研究会）

どなたでも（大田区以外の方も）参加できます。
関心がおありの方は銀座通り法律事務所までお問合せください。
詳細をご案内いたします。

国民投票法案成立を止めよう

「国民投票法案」成立強まる 修正なら賛成，民主が党内調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月23日 毎日新聞より）

民主党は22日，憲法改正の手続きを定める国民投票法案について，25日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ，「18歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ，同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。

安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており，憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており，与党は早期成立を目指している。これに対し，もともと同法案の必要性を認める民主党内では，参院選での争点化を避けるため，5月3日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。

【成立を止めよう】

国民投票法案の成立は憲法9条の改正と密接不可分です。手続法だから流れにまかせているととんでもないことになります。反対に向けての国民の側の動きは今のところ低調で，このままではあっというまに法律ができあがってしまいます。
弁護士9条の会・おおた は1月24日（水）憲法9条改正に反対する大田区内の9条の会や団体に呼びかけて国民投票法案成立を阻止するための共同行動をとることを決めました。そのための第１回目の開催日時をお知らせします。
大田区内の各9条の会はもちろんのこと，大田区在住，在勤の方に限らずご都合のつく方や団体はぜひご参加ください。

■日時　2月14日（水）午後6:30～
■場所　大田区生活センター　集会室

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■アッテンボローの雑記帳
■日本がアブナイ！
■華氏４５１度
■BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」
■わんばらんす

企業未来塾定例会

「新会社法を活かす企業未来塾」第四回定例会のご案内

■日時　平成19年2月21日（水）　午後１時30分～4時30分
■場所　八重洲ホール
■内容　
　　Ⅰ部　講演　午後1時30分～3時
　　　　　　クレディ・スイス・プリンシパル・インベストメンツ・リミテッド
             　　（クレディ・スイスグループの自己資金運用会社）
　　　　　　日本代表　牧野清貴氏
　　　　　　　　　　　　　　「企業再生と今後のビジネスチャンス」
　　Ⅱ部　事例研究　午後3時～
　　　　　　各社の現行定款の見直し，その他各社企業法務と各社
　　　　　　の自己PR等

企業未来塾は，昨年5月の新会社法施行を機に，9月に弁護士，公認会計士，税理士や企業関係者の方と発足させました。人をコストとしか見ず，不祥事の絶えない企業とは違った，人を大切にする正当派企業の成長をサポートします。

ご参加いただける方は銀座通り法律事務所までご連絡ください。
新しい方も歓迎致します。

明るい明日をめざして 語り合う会

語り合う会　-　明るい明日をめざして　-
誰でも、何でも、感じていること、思っていることを話してみようという会です。
障害者自立支援法、教育基本法、憲法改正、イラク派兵、ホワイトカラー･エグゼンプション（ＷＥ）、解雇しやすい労働法制、職場うつ、ワーキングプアー、高額所得者に有利な税制、仕事のこと、趣味のこと、などなど。普段から感じていること、こうあればよいのにと思っていることをご自由にご発言いただける場にしたいと思います。そして少しでも明るい明日を築く第一歩としたいと思います。
どうぞ奮ってご参加ください。
参加いただける方は銀座通り法律事務所までご連絡ください。
また、発言要旨や資料等を２月７日（水）までにいただければ当日配布させていただきます。

■日　 時　2007年2月10日(土) 　午後1時30分～
■場　 所　中央区立産業会館　一集会室
■参加費　500円

［共催］　ＮＰＯ法人障害児・者人権ネットワーク
　　　　　働くうつの人のための弁護団
　　　　　Change　Japan！

第三回研究集会<死の法>

第三回　研究集会　＜死の法＞

■日時　2007年2月12日(月)　14時～17時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付13時45分～）
■場所　文京シビックセンター 26F スカイホール
■費用　1000円（資料代）
■内容　「 脳死」臓器移植法改正
　　　　　 尊厳死法案
　　　　　 厚生労働省の「終末期医療のガイドライン」の検討

［主催】　安楽死・尊厳死法制化を阻止する会

参加を希望される方は銀座通り法律事務所までご連絡ください。
　

フォーラム

『ちがいを認め合って豊かな働き方を
　　ワーカーズ・コレクティブでつくろうよ！』

■日時　2月3日（土）　13：30～16:00
■場所　国分寺労政会館
■費用　500円

豊かな社会をつくるためには、多様な｢働き方｣が大きな鍵を握っています。住みなれた街でいきいきと暮らしつづけるために、障がいがあっても無くても高齢になっても、いろいろなハンディがあってもはたらきつづけるために、一緒に考えてみましょう。

第Ⅰ部　基調報告　　｢社会の流れを変えよう｣　弁護士清水建夫
第Ⅱ部　実践活動の報告　　ワーカーズ・コレクティブ

［主催］　東京ワーカーズ・コレクティブ共同組合
　　　　　TEL03-3207-1941　FAX03-3207-1945

参加の申込みは、東京ワーカーズ・コレクティブ、又は銀座通り
法律事務所まで。

国家公務員「上乗せ年金」3割削減

1月15日 日本経済新聞より

財務省，厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について，給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙い。与党と調整したうえで，厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指す。
人事院が14日までにまとめた調査によると，公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6千円多い。「官優遇」が鮮明で，新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める。

人事院は昨年11月にいったん三階部分の支給額の実態調査を公表したが，「民間の方が高い」との結果に自民党幹部らから「違和感がある」と指摘されていた。今回の新調査では官民とも使用者負担に本人負担分を加えて平均値を出した結果，「民間が不利」という結論になった。
参院選を意識する与党内にはなお「廃止が決まった職務加算に代わる制度を創設すること自体が，公務員に甘いと受け取られかねない」「三階部分は公的年金ではなく私的年金なので，公務員制度改革全体のなかで議論すべきだ」といった意見が根強い。このため，制度の調整作業は難航するとの見方がでている。

【私の意見】

１　信頼をもてない人事院調査
　人事院の昨年11月の調査では「民間の方が高い」という結論になったところ，自民党幹部の違和感があるとの指摘を受け，再調査し，「民間が不利」という結論になったとのことです。人事院調査はそんなにいい加減なものかと　強い不信感をもたざるを得ません。調査結果をいじくったうえで参院選目当てに公務員に厳しく対処するというのでは公務員はたまったものではありません。

２　まず,国会議員の収入・年金を
　　　　　　　　　　　　　　中小企業労働者の水準にするべし
　公務員の水準を民間並みにしたいのであれば，まず国会議員の収入・年金を民間とりわけ日々ぎりぎりの生活をしている中小企業労働者並みの水準に下げて，範を示すべきでないでしょうか。自らが襟を正さないで，民間であれ公務員であれ労働者の生活の切り下げを求める資格はありません。

経済財政諮問会議「年平均で3.2%成長可能に」

【成長率】　　　　1月19日 日本経済新聞より

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は18日，向こう五年間の目標となる中期方針「日本経済の進路と戦略」を決定した。安倍政権が中期的な経済財政見通しを示したのは初めて。経済成長の底上げで財政健全化も進め，国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化するとした。
名目成長率は07年度の2.2%から3.9%に伸び，年平均では3.2%の達成が可能とする参考試算も示した。

【増税不要論を警戒】　　　　1月17日 朝日新聞より

政府・与党は16日，内閣府が試算した今後5年間の経済財政見通しについて合意した。高成長によって増税がなくても2011年度の財政再建目標が達成できるケースも含まれ，参院選を控えた与党からは「増税不要論」が高まる可能性が強い。ただ，この目標を達成して赤字膨張に歯止めはかけても，国と地方で現在700兆円超の長期債務を減らすところまではいかない。このため，政府は財政再建の新目標づくりに乗り出すことで，消費税増税の選択肢を残したい考えだ。

【06年度バブル期超す　都の税収最高4.9兆円】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月18日　朝日新聞より

東京都の06年度の税収額が約4兆9千億円に達し，バブル期を上回る過去最高額になる見通しであることが17日，わかった。景気が回復して法人関係の都税額が順調に増えたためで，3年前に比べ1兆円増えた。都が昨年12月にまとめた新年度予算案の一般会計は，好調な税収を織り込んで前年度から7%増の6兆6千億円を計上。都によると，ベルギーの国家予算並みで，タイの国家予算の2倍近い。

【私の意見】

このところ財政赤字ばかりが強調され，歳出削減という御旗のもと，労働者，高齢者，障害のある人などの収入が減らされ，かつ負担のみ増える政策のみがまかりとおっています。しかし，冷静にみれば日本経済は絶好調で経済的弱者の負担を増やす必要性はありません。

残業代ゼロ法案提出断念

【参院選への影響回避】  　　1月17日朝日新聞より

一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(ＷＥ)の法案提出を見送ることになった背景には，夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え，世論の反発を読み誤って，導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが，ＷＥは，パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど，一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり，経済界の反発が必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

柳沢厚労相は「(与党の反発には)誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが，格差問題などへの対応が迫られるなかで，「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず，参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。

日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは，総理の決断だから仕方がない。だが，(パート労働法改正など)全部セットの話なんだから，全部なし，ということだ」と話す。
一方，連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し，「手放しで喜べない」のが本音だ。

【私の意見】

通常国会への提出を断念したにすぎず，参院選後は与党も法案可決に動いてくることは明らかです。とんでもない法案にもかかわらず，出したりひっこめたりしていながら時が経つと“当然”のごとく国会を通過するところに日本の立法府のこわさがあります。

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■未来を信じ、未来に生きる。

阪神・淡路大震災から12年

【阪神淡路大震災】     ウィキペディア（Wikipedia）より

阪神・淡路大震災は、1995年(平成7年)1月17日(火)の午前5時46分52秒、淡路島北部を震源として発生したマグニチュード7.3、震源の深さ14Ｋ(大都市)直下型の大地震による災害です。

淡路島、列びに阪神間（神戸・芦屋・西宮・宝塚・尼崎・伊丹・豊中・池田など）を中心に大きな被害をもたらし、特に神戸市街地は壊滅状態に陷りました。

死者:6,436名、行方不明者:3名、負傷者:43,792名、避難人数:30万名以上という被害となりました。

【阪神大震災と私】

私は神戸の出身ですので、私の親戚、友人、知人が大きな被害を受けました。叔父(当時故人)の家が全壊し私と同じ年のいとこが亡くなりました。
多くの友人の家が全・半壊しました。長田区から発生した火災は須磨区、兵庫区にもひろがり私の出身中学である鷹取中学のまわりは焼け野原のような状況になりました。
神戸のまちを歩くと1階がつぶれ、車が下じきとなっている家がすぐ目につきました。阪神間は地震の少ない地域と考えられていましたので、信じられない情景ばかりでした。

【美しい神戸物語】

大都市を直撃した都市型災害としては関東大震災以来であり、道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などライフラインは寸断され広範囲で全く機能しなくなりました。極限の状況の中で、神戸市民は助け合い美しい神戸物語をつくりあげました。
子どもの服や靴の小売業をしている、同級生のAさん(女性)は経営不振で途方に暮れている時に大震災に遭遇しました。Aさんは商品である子ども向けの服や靴をもって避難所になっている学校の体育館をまわり子供たちに無償で配って歩きました。
Aさんが3歳の女の子に靴をあげたところ、その女の子が母親に見せにいきました。ところがその母親がだいていた赤ちゃんはすでに死んでいました。ボランティアの若者も全国から集まりました。
アメリカなどでは震災や水害の直後に略奪、強奪が報道されていますが、神戸ではそのようなことは発生しませんでした。

【イラン地震のときにもしも日本政府が
　　　　　　　　　　神戸市民と自衛隊を派遣していたならば】

2003年12月26日午前5時30分(日本時間午前11時)、イラン南東部でマグニチュード6.5の強い地震が発生しました。この地震で4万人を超える人が死亡しました。
このイラン地震について日本政府は人も物もほとんど送らず、援助しませんでした。小泉首相(当時)はブッシュ大統領の顔色をうかがい、見てみぬふりをしました。もし、日本政府がこのときに神戸市民をはじめとするボランティアと自衛隊を派遣していれば、世界における日本の信頼感は高まっていたことでしょう。
現在問題となっているイランの核開発問題についても米政府の陰でイランを非難するのではなく、独自の平和外交を展開できたに違いありません。狭い識見しかない無能なリーダーをいだくことは国民にとってとても不幸なことです。

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■「神戸・KOBE」のために神戸ルミナリエと復興の為に神戸の観光・宿泊・夜景・食事のＰＲするブログ　
■草島市議会日記

公務員よ怒れ！ 国民よ怒れ！

【公務員改革 議員立法でも と中川幹事長が恫喝】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月13日 朝日新聞より）

自民党の中川秀直幹事長は12日、東京都内で講演し、通常国会に提出される見通しの公務員制度改革法案について｢出したくない人が霞ヶ関にはたくさんいて、サボタージュも見られる。あまりに抵抗がひどいようなら、安倍総理の思いを遂げるために議員立法でも出すべきだと思う｣と述べた。
中川氏は｢安倍総理はサボタージュは絶対許さない。自らの特権や保身のための抵抗がどういう結果を招くか。その学習費は高くつくのではないか｣などと官僚批判を繰り返した。
また、中川氏は、公務員への労働基本権付与の問題について｢5月までに大綱をまとめ、（政府が発表する）『骨太方針2007』に反映させたい｣と語った。

【私の意見】

1　足のひっぱりあいはやめよう
　　私たちは権力者たちの唱える｢改革｣に便乗して｢そうだ、そうだ｣
　｢公務員はろくろく働かないで高い給料をとっている｣という発想は
　もうやめましょう。汗もかかずに、たくさんの報酬や利益を得てい
　る人は公務員ではなく権力者や富者の側に多勢の人がいます。
　日本政府がまずやるべきことは富の公正・公平な分配ですが，政
　府はそれに手をつけず国民の側にスケープ・ゴートをつくり、国民
　同士で足のひっぱりあいをさせています。

2　プレイング・リッチこそ開示せよ
　　政府はプレイング・リッチ（ワーキングプアの逆語で私の造語で
　す。たいして骨身を削ることなくお金がたまる人。）の実態を国民の
　前に明らかにするべきです。政府は個人情報保護を名目に昨年か
　ら高額納税者の公表をやめました。格差社会がこれ以上国民の前
　に明らかになり、構造「改革」の実像に国民が怒りだすのを恐れた
　からです。名前まで公表しなくとも，どのような職業をもっているどん
　な人がどのような収入を得ているかを明らかにするだけでも国民が
　客観的に判断することで大きな意味があります。

3　民間を公務員並みに
　　公務員の処遇が民間より良いのであれば民間を公務員並みに引
　きあげるべきです。日本の大企業にはそのゆとりが十分あります。
　中川氏の言う公務員への労働基本権の付与大綱はどうせ政府は
　また徹底した骨抜きにするだけです。

パート差別禁止対象限定 法改正案要綱

（1月13日　朝日新聞より）

【正社員並み 無期契約が条件】　

パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を｢再チャレンジ｣促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。

【格差是正へ実効性疑問】    （朝日新聞 解説より）

今回のパート法改正は、パート労働者の処遇について、一部の対象者にせよ｢正社員との差別禁止｣を明示し、労働側の合意を取り付けていた。一方、経営側には、対象者を絞り込み、企業負担はさほど増えないと説得してきており、要綱が
原則として無期契約の人を対象としたことで、この点が一層明確になった。企業の労務担当者からは｢この条件に適合するパートはどれだけいるのか。実務への影響はほとんどない｣との声が出る。
しかも、パートの大半を占める有期契約の人については、均衡処遇の努力を求めるにすぎず、再チャレンジを掲げる割には、迫力不足は否めない。

【私の意見】

政府は一方でホワイトカラーエグゼンプションを導入するとともに他方でパートを正社員並みに処遇する立法を行い労働者保護をはかると言っていました。しかし、後者は徹底した骨抜き。いつもの手口です。

首相｢残業代ゼロ｣法案通常国会提出固執

（1月12日朝日新聞 朝刊より）

一定条件の会社員を労働時間規制の対象外にし残業代をなくす｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣(WE)導入に向け、政府は関連法案を通常国会に提出する方針にかじを切った。参院選を控え｢サラリーマンを敵に回す｣などと与党内からも批判を浴び、提出見送り論もあった中、あえて論議を深めようと首相官邸が決断した。だが、提出は容認しても、成立は先送りさせる意見が与党内の大勢。

民主党が25日開会の通常国会を｢格差是正国会｣と位置づける中、安倍首相が掲げる｢成長戦略｣や｢再チャレンジ｣促進の一翼を担うものだ。
参院選に向けてこうした政策を訴えたい首相にとって、反発が強くてもWE論議を避ける選択肢はなかった。首相は欧州訪問を前に、塩崎氏に｢与党ときっちり話し合い、理解を得てほしい｣と指示。11日には、訪問先のブリュッセルで記者団に｢国民的な理解、労働者の理解も得なければならない｣と強調した。

首相はWE導入の意義を｢家族そろって食卓を囲むという時間はもっと必要ではないか｣と語る。企業が活性化し、生活にもゆとりができるという明るい側面を演出しようと躍起だ。
｢『ホワイトカラー休日確保法』とか『休日家族サービス法』という名前にすればよかった｣厚労省幹部は、こう漏らしている。　

おもな発言
安倍首相の発言：家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ。

御手洗富士夫･日本経団連会長の発言：多様な働き方の一つとしてぜひ採り入れたいので承認してもらいたい。

【私の意見】

安倍発言は1月6日のブログでもご紹介しました。
お粗末としか言いようがありません。御手洗日本経団連会長につい
ては海外経験も豊富なのでもう少し広い視野で経済界をリードしてく
れるのかなと私は当初期待していました。しかし単なる輸出主導型
大企業という利益団体の代表、目先のことしか考えない人であるこ
とを知りがっかりしました。かつての財界のリーダーは多少大企業
ががまんしても大所高所から日本の将来を考えるふところの深さが
あったように思います。
厚生労働省幹部の｢『ホワイトカラー休日確保法』『休日家族サービ
ス法』という名前にすればよかった｣という発言、唖然とします。いつ
も欺まん的法律をつくっていることを自白しているようなものです。
首相も日本経済界首脳も官僚も労働者とその家族（ということは国
民のほとんど）にどのような深刻な影響を与えるかについて、心を
痛めるということはないということです。
通常国会に提出して、WEに国民を徐々に慣れさせておいて、参院
選後の国会で一気に成立させるという政府と自民党のシナリオが
見え見えです。そして残念なことに多くの国民が｢あ、成立してしま
ったのね。｣で終わってしまうことです。
このような動きに反対する行動をとらないということは法案成立に
手を貸すと同じことだという思いが日本人には欠けすぎています。

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米のイラク増兵日本政府が突出して支持

【米大統領イラクに米軍増兵を発表】
                                  (1月11日朝日新聞夕刊より )

ブッシュ米大統領は10日夜（日本時間11日午前）、全米向けにテレビ演説をし、内戦状態のイラクの現状は｢許容できない｣との認識を示した上で、｢過ちがあった点については、私に責任がある。戦略を変えなければならないのは明らかだ｣と述べ、新戦略を発表した。イラク軍・警察を支援する目的で、イラク駐留米軍（現兵力約13万人余り）について、首都バグダッドに1月から段階的に投入される米陸軍5個旅団をはじめ、計約2万1千人増派する。

【これは危険な賭けだ】　 （1月12日 朝日新聞 社説より）

イラク攻撃に踏み切った責任者として｢敗北｣は受け入れがたいということなのだろう。
しかし、有権者は秋の中間選挙で民主党を大勝させ、ブッシュ政権のイラク政策にノーをつきつけた。議会がつくった超党派のイラク研究グループも、段階的な撤退を前提に政策の抜本的な見直しを提言した。
そんな民意に真っ向から逆らう選択である。イラクでの作戦を指揮する米軍司令官らも増兵への疑問を公言していたが、大統領は彼らを更迭して今回の決定に突き進んだ。私たちは、この増兵は危険な賭けだと考える。

軍事力だけではイラクを再生できないことが、この4年ではっきりしたはずだ。米軍の駐留そのものが事態を悪くしている面もある。大統領はこの現実にまだ目を閉ざすつもりなのだろうか。増派がさらに犠牲をふやし、混乱を深刻にしないか。事態が良くなる保証は何もない。

米国はベトナム戦争で、最後は不名誉な撤退に追い込まれた。イラクでもその二の舞になりはしないか。

【イラク新政策に首相が期待表明】　
                                       （1月11日 日本経済新聞より）

ドイツ滞在中の安倍晋三首相は十日夜（日本時間十一日未明）、ブッシュ米大統領と約十分間、電話で協議した。大統領はイラク政策の見直し内容を説明し、治安安定に向けた決意を表明。首相は｢米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待する｣と応じた。同時に｢今後も国際社会と協力し、イラクの復興支援に積極的に取り組む｣と強調した。

【日英首脳会談】　
   - 安倍首相イラク支援継続強調、英とは温度差　-
                                              （1月10日 朝日新聞より）

両首相の会談は初めて。安倍首相は｢イラク政府が治安改善などの困難を乗り越え、安定した国になることを期待する。我が国も航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与など積極的に関与する｣と強調。ブレア首相は｢イラク情勢は複雑だが、安定のために両国間で協力したい｣と語るにとどめた。

【私の意見】

ブッシュ米大統領は｢私に責任がある｣と言っていますが、現実に命を失うのはイラク国民であり、米軍の若い兵士です。これについてどう責任がとれるのでしょうか。
日本の首相はどうしてここまでアメリカに追従する必要があるのでしょうか。安倍首相はブッシュ米大統領の盟友ブレア英首相よりも、またアメリカ国民よりもブッシュ大統領にエールを送っています。安倍首相にしろ小泉前首相にしろ、オウムがえしでエールを送ること
しかできない単細胞的な政治資質しかないことを物語っていますが、同時にそれを許している日本国民の質も問われます。

障害者雇用率のホームページ上の開示

「CSR型人事評価制度導入」の記事へのコメントありがとうございます。

　①　三井化学の障害者雇用率について，私は把握していません。
　　すべての企業が障害者雇用率をホームページで明らかにする
　　のは賛成ですが，障害者の雇用の促進等に関する法律の改正
　　が必要です。

　②　厚生労働大臣は法定雇用率未達成企業に対して障害者雇い
　　入れ計画作成命令の発令権(同法46条1項)，勧告権(同5項,6項）
　　，公表権(47条)を有しています。ただし現実に厚生労働大臣が
　　公表　したのはこれまでに10社前後にすぎなかったと思います。

　③　2001年6月DPI(障害者インターナショナル)日本会議や株
　　主オンブズマンが東京労働局、名古屋労働局、大阪労働局に
　　障害者雇用率の開示を求めました。これに対し、各労働局は各
　　企業の実雇用率の開示を拒否し、開示請求人らはこれを不服
　　として行政不服審査申立をするとともに、2002年3月東京地方
　　裁判所に不開示処分の取消を求める行政訴訟を提起しました。

　④　情報公開審査会は厚生労働大臣の諮問に対し、2002年11月
　　法定雇用率未達成企業の企業名、実雇用率、雇用不足数を開
　　示するよう答申しました。2003年9月8日各労働局は答申にした
　　がって開示しました。
　
　⑤　ご提案のすべての企業が障害者雇用率をホームページ上に
　　明らかにするというのは，開示請求手続きによってやっと明らか
　　になるのと比べはるかに進んだ制度だと思いますが，今の政府
　　がこのための法改正をすることは期待できません。

　⑥　三井化学の障害者雇用率は現時点では，開示請求手続きを
　　とることによって知ることもできますが，直接問いあわせてみるの
　　も一つだろうと思います。検討してみます。

格差社会が映す制度不信

「今を読み解く」 より抜粋 - 関西大学教授 竹内洋氏 -
　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞 １月７日 朝刊）

格差「感」社会は，別の何かのあらわれなのである。そう、いまの日本は、格差社会としてよりも｢不信社会｣ととらえるべきではなかろうか。

90年代からはじまった政治や経済，教育など制度全般への不信がいまやボルテージを高め，いたるところに蔓延しているのである。もちろん格差社会の現実によってそうした制度不信がましたともいえるが，制度不信という背後感情があったればこそ格差が大きな不満となったともいえる。

いまわれわれがとりかかるべきことは，格差感社会の背後にある制度の正当性の喪失や人々の間の絆の崩壊による不信社会をどう食い止め，どう再構築するかである。21世紀前半の日本は，不信と正当性の喪失の増幅，他方での対応策とで，揺れに揺れるだろう。日本社会の安全も安定も不信社会の軽減いかんにかかっている。

CSR型人事評価制度導入

【三井化学,CSR型の人事評価制度を導入】
　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞 １月７日 朝刊より）

三井化学は「環境との調和」や「社会貢献」を評価対象に加えたCSR（企業の社会的責任）型の人事評価制度を2007年度にも導入する。CSRの取り組みを強化する企業は多いが，評価を通じて社員の給与にまで反映させる試みは珍しい。人事評価に加えることで社員の意識改革を促し，長期に成長を持続できる経営基盤づくりを目指す。
CSRの視点を評価に組み込むのは経営理念と社員の業務活動の方向性を一致させる狙い。利益相反になりがちな収益目標の追求と，環境への配慮や社会貢献とを両立させる。化学会社は常に環境問題のリスクを抱えており，三井系二社の合併十周年を機にまとめる長期経営計画に新制度導入を盛り込み，CSRへの取り組みを強化する。

【私の感想】

障害のある人に対する差別や雇用問題の事例を扱っていると，ホームページ等に書かれている企業理念や企業憲章とその企業の実際とは丸っきり違うケースに出会うことが少なくありません。言っていることとやっていることが違いすぎるということです。
CSR貢献を社員の人事評価に反映させるという三井化学の姿勢は評価し注目したいと思います。
評価の尺度が結局は当面の企業利益との関連に集約されないよう願っています。

コメントありがとうございます

【宮沢賢治と星の王子さま】へのコメントありがとうございます。
私のブログのこの部分の記事については、場違いとのご批判もあるかなと心配していました。｢大好きな宮沢賢治が語られていてうれしくなりました｣と言っていただいてほっとしました。
また、私の1月1日の記事と澤地久枝さんをつないでいただきありがとうございます。
澤地さんは1月4日の 朝日新聞 私の視点 で戦地で死が目前にせまる経験をした大岡昇平氏と五味川純平氏の言葉をかみしめながら｢憲法60年 明るい年にしていくために｣という題で意見を述べています。
その一部を紹介させていただきます。

｢ 国内の民情悪化とその疲弊は避けがたくなった。選挙で議席を失えば、政治家はタダの人。確実に政治は変わる。政治のあまりの悪さ、露骨さに、危機感をもつ市民が全国に生まれた。もうこれ以上の逆コースは認めない。悪法は押し返し、
憲法本来の国にもどろうという市民の意志。悪政はおとなしい市民たちを揺さぶり、無視できない運動を拡大しつつある。希望のタネ、希望の灯は、市民運動によって守られる。市民は自衛する。武器なきたたかいだ。考えて思慮を深め、おのれ一人の思いからはじめて、おなじ思いの人とつながる発信。負けることのできない、あやうい政治の動きになお、希望をもちつづける熱源は、一人ひとりの心、決意にこそかかっている。『憲法を泣かせるな』を施行60年目にあたる今年の合言葉にしよう。
歴史の犠牲となった死者たちを生かす道は、私たちの掌中にある。いかに状況が錯綜し、本質をかくしても、二人の文学者の言葉は、本質を見抜く鍵、真理として私たちを支えている。｣

安倍首相発言

【安倍首相発言】
　－  ｢ホワイトカラー・エグゼンプションは
　　　　　　　　　　　　　   　労働時間短縮につながる｣ －
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1月6日 朝日新聞朝刊より）

安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入について｢日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか｣と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに ｢（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ｣とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。ただ、連合などはサービス残業の追認だとして、導入に猛反対している。

【太田公明党代表発言】
                    －  ｢通常国会提出は時期尚早｣ －
　　　　　　　　　　　　　　　      （1月3日付日本経済新聞朝刊より）

公明党の太田昭宏代表は二日、JR新宿駅前で街頭演説し、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣導入について｢慎重を期さなくてはならない｣と述べ、通常国会に労働基準法改正案を提出するのは時期尚早との考えを示した。そのうえで、与党協議会を設け慎重に検討するよう提唱した。
太田氏は｢重大な問題だから、与党でしっかり協議するシステムをつくらなくてはならない｣と指摘した。

【国会の空洞化】

今のところ与党の意見が一致していないように見えますがこれはいつものこと。規制改革・民間開放推進会議や労働政策審議会で決まったことはあっという間に法律になるというのが最近の国会審議や決議の実体です（国会の空洞化）。ホワイトカラー・エグゼンプションもあっという間に法律になる可能性が高いと思っていた方が良いと思います。
安倍発言を含め、労働のビッグバンについてのご意見をお聞かせ下さい。

労働のビッグバン

最近、労働のビッグバンということがしきりに言われるようになりました。これは働く人の生活の根本にかかわることで厳しい視点で監視する必要があります。

【ビッグバン　(Big Bang)】
ビッグバンについてイミダスは次のように解説しています。

①宇宙創生の大爆発、宇宙は150億～200億年前に大爆発し膨らみ始め、現在も膨張し続けているといわれる．
(2)イギリスで金融・資本市場の自由化の一つで、1986年に実施された証券制度の自由化．

【労働のビッグバン】
これからすると労働のビッグバンは労働市場の自由化を意味します。
経済界や経済界を代弁する「学者」が規制改革に聖域はないと言ってこの7～8年労働の規制改革なるものを矢つぎ早やに進めてきました。わたしたち日本人はビッグバンという言葉に抜本的(爆発的)大改革という印象を抱きがちです。
労働のビッグバンは、政府、経済界、｢学者｣の造語ですが、これもまた欺まん的表現の造語に該当すると言えます。今言われている労働のビッグバンは労働者のための大改革ではなく、経済界のための大改革だからです。

【規制改革・民間開放推進会議】
規制改革・民間開放推進会議は2006年12月25日｢規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要 - さらなる飛躍をめさして - ｣ を発表しました。副題の｢さらなる飛躍｣も政府、経済界の得意の欺まん的表現であって、国民の視点に立ったさらなる飛躍とは言えません。
概要は、雇用・労働分野について次のとおり定めていますがいずれも労働者の権利を制限するものばかりです。

(1)　労働契約法制の整備
○労働条件の最低基準を定めた労働基準法以外に労働契約に関する公正・透明な、民事上のルールの明確化を図る視点から、労働契約法制を整備［次期通常国会に法案提出等所要の措置］

(2)　労働時間法制の見直し
○労働時間にとらわれない働き方を推進する観点から、ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高い業務について、労働時間規制(深夜業規制を含む)の適用除外とする制度に　ついて検討、措置［次期通常国会に法案提出等所要の措置］

(3)　派遣労働をめぐる規制の見直し等
○紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁　[平成19年度中に検討]
○雇用申込み義務の見直し[平成19年度中に検討]

【社会権としての勤労の権利・労働基本権】
欧米諸国の憲法は、国民間の実質的平等を実現するため20世紀になって、自由権とは別に社会権を保障してきました。日本国憲法も同じで、芦部信喜・高橋和之補訂｢憲法｣(第三版 岩波書店 2002年)は次のように記述しています（242頁）。

｢日本国憲法は、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利（27条）、労働基本権（28条）という社会権を保障している。社会権は、20世紀になって、社会国家（福祉国家）の理想に基づき、とくに社会的・経済的弱者を保護し実質的平等を実現するために保障されるに至った人権である。その内容は、国民が人間に値する生活を営むことを保障するものであり、法的に見ると、それは国に対して一定の行為を要求する権利（作為請求権）である。この点で、国の介入の排除を目的とする権利（不作為請求権）である自由権とは性質を異にする。もっとも、社会権にも自由権的側面がある。｣

同書は勤労権と労働基本権について次のように記述しています（250頁）。

｢19世紀の資本主義の発達の過程において、労働者は失業や劣悪な労働条件のために厳しい生活を余儀なくされた。そこで、労働者に人間に値する生活を実現するために、労働者を保護し、労働運動を容認する立法が制定されることにな
った。このような経緯を踏まえて、日本国憲法は、27条で勤労の権利を保障し、納税（30条）、教育（26条）と並んで、勤労が国民の義務であることを宣言し（法律により勤労を国民に強制することができるという意味ではない）、かつ、勤労条件の法定を定めるとともに、28条で労働基本権を保障している。｣

｢契約自由の原則が全面的に妥当している場合には、現実の労使間の力の差のために、労働者は使用者に対して不利な立場に立たざるをえない。労働基本権の保障は、劣位にある労働者を使用者と対等の立場に立たせることを目的としている。｣

【社会権の全面否定】
小泉・竹中｢改革｣が押し進めた新自由主義・規制改革・自己責任路線は憲法的には社会権を全面的に否定し、わが国を19世紀型自由主義国家に押しもどそうとするものです。安倍内閣はこれを踏襲し、一層押し進めようとするものです。
(1)　労働契約法案を次期通常国会に提出
　規制改革・民間開放推進会議は労働基準法とは別の法律として
　｢労働契約法案｣を公正・透明な民事上のルールの明確化を図る視
　点から提出するとしています。ここでいう民事上のルールとは何で
　しょうか。2006年12月27日労働政策審議会（会長菅野和夫）は厚
　生労働大臣に答申を提出していますが、まず労働契約法制の必要
　性について

｢労働契約の内容が労使の合意に基づいて自主的に決定され、労働契約が円滑に継続するための基本的な考え方として、次のとおりルールを明確化することが必要である｣

とし、労働契約の原則について、

｢労働契約は、労働者及び使用者の対等の立場における合意に基づいて締結され、又は変更されるべきものとすること｣

としています。
前述のとおり、現実の労使間の力の差があるため、憲法は勤労の権利と労働基本権を保障しました。規制改革・民間開放推進会議と労働政策審議会の答申はこれを全面的に否定するものです。
団結権など労働基本権の視点から見ますと労働組合の組織率は厚生労働省の発表によれば2006年6月時点で18.2％で、労働者の6人に1人が労働組合に入っているにすぎません。しかも、その労働組合が労働者全体の権利を守っておらず、90年代以降のリストラの際、労組は正社員の雇用維持を優先し｢経営側の生き残り策にも協力してきた｣（連合幹部）という実情です（12月29日付朝日新聞朝刊より）。今こそ法律が労働者を守らなければならないのに労働者を自由競争で保護のない労働市場に放り出そうとするのが労働契約法制だと言えます。

(2)　労働時間規制の除外（ホワイトカラーエグゼンプション）これは、一定のホワイトカラーについて、労働時間規制を除外するもので労働界は｢ただ働き・サービス残業の合法化｣であるとして強く反発しています。しかし、これについても規制改革・民間開放推進会議は、

○労働時間にとらわれない働き方を推進する観点から、ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高い業務について、労働時間規制（深夜業規制を含む）の適用除外とする制度

について、次期通常国会に法案提出等所要の措置をとるとしています。労働政策審議会もこれを認める答申を提出し、しかも制度の導入の条件として労使委員会を設置し、対象労働者の範囲、賃金の決定方法等主要事項を労使委員会で決議することとしています。労働組合が会社のリストラに協力するような企業風土の中で労使委員会を設置しても、経営側の意向を汲んだ決議がされることは明らかです。規制改革・民間開放推進会議にしろ労働政策審議会にしろ、労使間の力の差に対する認識を意図的に欠落させています。
2006年12月28日付日経新聞朝刊は、｢経済界は報告書をおおむね歓迎。法改正が実現すれば労働時間規制の除外の早期導入に意欲的な姿勢を示す企業も多い｣としています。
30代の労働者にどんなにうつ病が増えても、過労死や過労自殺をする人がどんなに増えても、労働者の権利の削減を大合唱するのがこの国の政府、経済界、｢学者｣の実像です。

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A Happy New Year，2007

【A Happy New Year にするために】 
21世紀になって6年が経ちました。
ほんとうに今年こそはA Happy New Year にしたいものです。
A Happy New Yearにつなげるために何をすれば良いのでしょうか。

【アフリカの子どもたち】
アフリカの子どもたちが今この瞬間にも飢えと病気でとても短い生涯
を終えています。
この子どもたちに私たちのなしうることはかぎられていますし一瞬のものでしかありません。
日本人である私たちになしうる現実的で永続性のあることは、日本という世界で最も富める国を人にやさしい国に変えることだと思います。

【新自由主義・規制緩和・自己責任】
新自由主義・規制緩和・自己責任を強調した小泉・竹中改革はこの国の人々に競争社会を奨励しました。彼らは常に国民の中にスケープゴートをつくり、国民に無意識のうちに足のひっぱりあいをさせました。世界で最も富める国であるにもかかわらず、この国の人は、暗く険しい表情をしています。

【安倍首相】
日本のトップリーダーは小泉さんから安倍さんにかわりました。安倍さんは岸信介元総理の孫であり銀のスプーンをくわえて生まれた生まれながらの右翼的政治家です。安倍首相はおだやかな表情で教育基本法の改悪や防衛庁の防衛省への格上げをたんたんとこなし（！）ました。憲法9条もたんたんと変える底力をひめています。
小泉首相は私とほぼ同世代であり、腹の底からその改革に憤りを感じましたが、安倍首相になると憤りよりもあきらめが先行しています。でも私たち国民があきらめて拱手傍観することはとても危険なことです。

【最大の敵は日本人の心の中】
私は、この国を人にやさしい社会に変える上で最大の敵は小泉さんでも竹中さんでも安倍さんでもなくわが同胞、つまり日本国民そのものだと思っています。“日本を変えよう！”と言いながら敵は日本国民と言っていればそれこそあちらからもこちらからも石のつぶてや卵がとんできそうです。
私はそれを覚悟であえて言っています。
私があきらめが危険と言いましたが、日本人は政治はダーティーであり、政治から距離を置くことを潔いことと思う傾向があります。
障害者自立支援法にしろ、教育基本法の改悪にしろ多くの国民が他人事です。私は“あゝそうなの”という日本国民の無関心な心が最も危険だと思います。

【流れを変えよう！】
日本政府は大企業や富める人々を保護し、労働者をはじめ国民の権利を不安定化させる政策をさらに進めようとしています。私たち一人ひとりが自分の世界に埋没しているうちに、日本の社会は富める一部の企業・人とその他大勢の企業・人々に分裂してしまいました。
そろそろ、その他大勢組が目をさますときではないでしょうか。そのために何をすればよいのか？　とても月並みなことですが自分のまわりから、自分のできることから変えていくしかないと思います。大切なことは、自分のまわりを変えながら常にこのことが日本社会を変える上でどのようにつながるかを同時に考えていくことだと思います。先にも言いましたが、日本人は清く正しくという言葉が好きで、政治から距離を置くのを“尊し”とする傾向があります。でもそれでは自己満足に終わると思います。
日本が人にやさしい国に変われば世界も大きく変わります。希望をもって2007年をむかえたいと思っています。

【私は】
私は、弁護士として38年経ちます。弁護士として仕上げのときにさしかかっています。
私自身はこの社会で一番困っている人にあたたかく力強いサポートができるよう心がけながら人にやさしい社会を追い求めていきたいと思っています。

本年もどうぞ宜しくお願いします。