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2007年1月15日 (月)

パート差別禁止対象限定 法改正案要綱

(1月13日 朝日新聞より)

【正社員並み 無期契約が条件】 

パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。

【格差是正へ実効性疑問】    (朝日新聞 解説より)

今回のパート法改正は、パート労働者の処遇について、一部の対象者にせよ「正社員との差別禁止」を明示し、労働側の合意を取り付けていた。一方、経営側には、対象者を絞り込み、企業負担はさほど増えないと説得してきており、要綱が
原則として無期契約の人を対象としたことで、この点が一層明確になった。企業の労務担当者からは「この条件に適合するパートはどれだけいるのか。実務への影響はほとんどない」との声が出る。
しかも、パートの大半を占める有期契約の人については、均衡処遇の努力を求めるにすぎず、再チャレンジを掲げる割には、迫力不足は否めない。

【私の意見】

政府は一方でホワイトカラーエグゼンプションを導入するとともに他方でパートを正社員並みに処遇する立法を行い労働者保護をはかると言っていました。しかし、後者は徹底した骨抜き。いつもの手口です。

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