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2007年1月19日 (金)

国家公務員「上乗せ年金」3割削減

1月15日 日本経済新聞より

財務省厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について,給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙い。与党と調整したうえで,厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指す。
人事院が14日までにまとめた調査によると,公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6千円多い。「官優遇」が鮮明で,新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める。

人事院は昨年11月にいったん三階部分の支給額の実態調査を公表したが,「民間の方が高い」との結果に自民党幹部らから「違和感がある」と指摘されていた。今回の新調査では官民とも使用者負担に本人負担分を加えて平均値を出した結果,「民間が不利」という結論になった。
参院選を意識する与党内にはなお「廃止が決まった職務加算に代わる制度を創設すること自体が,公務員に甘いと受け取られかねない」「三階部分は公的年金ではなく私的年金なので,公務員制度改革全体のなかで議論すべきだ」といった意見が根強い。このため,制度の調整作業は難航するとの見方がでている。

【私の意見】

 信頼をもてない人事院調査
 人事院の昨年11月の調査では「民間の方が高い」という結論になったところ,自民党幹部の違和感があるとの指摘を受け,再調査し,「民間が不利」という結論になったとのことです。人事院調査はそんなにいい加減なものかと 強い不信感をもたざるを得ません。調査結果をいじくったうえで参院選目当てに公務員に厳しく対処するというのでは公務員はたまったものではありません。

 まず,国会議員の収入・年金を
              中小企業労働者の水準にするべし

 公務員の水準を民間並みにしたいのであれば,まず国会議員の収入・年金を民間とりわけ日々ぎりぎりの生活をしている中小企業労働者並みの水準に下げて,範を示すべきでないでしょうか。自らが襟を正さないで,民間であれ公務員であれ労働者の生活の切り下げを求める資格はありません。

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