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2007年1月19日 (金)

経済財政諮問会議「年平均で3.2%成長可能に」

【成長率】    1月19日 日本経済新聞より

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は18日,向こう五年間の目標となる中期方針「日本経済の進路と戦略」を決定した。安倍政権が中期的な経済財政見通しを示したのは初めて。経済成長の底上げで財政健全化も進め,国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化するとした。
名目成長率は07年度の2.2%から3.9%に伸び,年平均では3.2%の達成が可能とする参考試算も示した。

【増税不要論を警戒】    1月17日 朝日新聞より

政府・与党は16日,内閣府が試算した今後5年間の経済財政見通しについて合意した。高成長によって増税がなくても2011年度の財政再建目標が達成できるケースも含まれ,参院選を控えた与党からは「増税不要論」が高まる可能性が強い。ただ,この目標を達成して赤字膨張に歯止めはかけても,国と地方で現在700兆円超の長期債務を減らすところまではいかない。このため,政府は財政再建の新目標づくりに乗り出すことで,消費税増税の選択肢を残したい考えだ。

【06年度バブル期超す 都の税収最高4.9兆円】 
                       1月18日 朝日新聞より

東京都の06年度の税収額が約4兆9千億円に達し,バブル期を上回る過去最高額になる見通しであることが17日,わかった。景気が回復して法人関係の都税額が順調に増えたためで,3年前に比べ1兆円増えた。都が昨年12月にまとめた新年度予算案の一般会計は,好調な税収を織り込んで前年度から7%増の6兆6千億円を計上。都によると,ベルギーの国家予算並みで,タイの国家予算の2倍近い。

【私の意見】

このところ財政赤字ばかりが強調され,歳出削減という御旗のもと,労働者,高齢者,障害のある人などの収入が減らされ,かつ負担のみ増える政策のみがまかりとおっています。しかし,冷静にみれば日本経済は絶好調で経済的弱者の負担を増やす必要性はありません。

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