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2006年12月 3日 (日)

あらゆる家庭から有為な若者を育てよう!

【生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針】
               - 11月30日 朝日新聞 より -

厚生労働省は29日、国費ベースで約2兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を3年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支
給をやめ、自宅を担保に生活基金を貸し付する「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。04年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。

社会保障費は07年度予算の概算要求基準(シーリング)で7700億円の自然増を2200億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で400 億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国費負担の半減で1800億円削減することで計2200億円の減額の達成を見込んでいる。

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