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2006年12月23日 (土)

障害者政策研究全国集会

12月9日(土)から12月10日(日)にDPI(障害者インターナショナル)日本会議全国自立生活センター協議会(JIL)などの障害者団体が,第12回障害者政策研究全国集会をもちました。
この集会は,“切り開こう権利の時代! 私たちがつくる制度・政策”として障害のある人たちが自分たちで制度,政策をつくり権利の確立をめざすものです。

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私は両日とも参加し,10日(日)午後からは労働分科会のパネラーの1人として発言しました。
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昨年成立の悪法障害者自立支援法についての批判が続出し,廃止か少なくとも大幅な見直しを求めないと生きていけないというのが参加者全員の意見でした。
日本の大企業は最高益を更新しており,また個人をとっても,富める者は益々財を蓄えています。それにもかかわらず経済的に最もゆとりのない,障害のある人や家族に更なる負担をさせることは明らかに政策の誤りです。日本政府が取り続ける最も弱い人たちへの冷たい扱いは人のおこなうこととは思えません。
障害者自立支援法に賛同した障害者団体からも悲鳴が出され,与党は12月1日2008年までの3年間に1200億円の予算措置を講じ負担増を軽減すると発表しました。しかし,基本的なものは何も変更しておらず,この程度の軽減は焼け石に水です。

【弱くもろい社会】

1980年に国連で採択された世界行動計画は,
 「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合,それは弱くもろい社会なのである。」
と指摘しています。
私たちはこの指摘を厳粛に受け止める必要があるのではないでしょうか。

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