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2006年12月23日 (土)

障害者自立支援法の欺瞞

政府は2005年10月30日障害者自立支援法を成立させました。これは,多様な働き方というキャッチフレーズのもとに非正規雇用,不安定雇用を拡大させたのと同じ欺瞞的な手法で,障害者自立支援法という欺瞞的な名称の法律を成立させたものです。
障害者自立支援法は障害のある人を支援するどころか,障害のある人に対する給付を徹底的に削減するとともに,受益者負担という名目で障害のある人に費用を負担させ,障害のある人とその家族の貧困化を加速させ,障害のある人の社会参加を阻むものです。

1979年の国際障害者年のテーマとして国連総会で“完全参加と平等”が採択されて以来,世界の流れは障害のある人の完全参加と平等にむかってきました。その流れの中で障害者政策で遅れている我が国も少しずつ改善の方向に向かっているように思えました。ところが,障害者自立支援法はこの流れを逆流させるとんでもない法律です。

私はこの法律が法案の段階から反対し,2005年11月30日の職業リハビリテーション研究発表会で,
「ノーマライゼーションに逆行する『障害者自立支援法』」
という題のもとに問題点を指摘しました。

           

論文:ノーマライゼーションに逆行する「障害者自立支援法」
                      弁護士 清水 建夫

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