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2006年12月 3日 (日)

朝日新聞社説

【政府税調】
                   - 12月3日朝日新聞より抜粋 -

税金が下がれば競争力は増し、企業活動が活性化すれば税収が増え、働き手の取り分も増える。そんなシナリオを描いている。だが、今の日本経済の最大の弱点はぱっとしない個人消費にある。一方大企業のほうは元気満々といっていい。この9月中間決算で、東証1部上場企業は4期続けての増収増益を記録した。最近の企業は、もうかってもさほど賃金には回さず、内部留保や株主への配当積み増しにあてる傾向がある。法人減税が消費拡大につながる保証はない。

その一方で消費税の見直しには口をつぐんでいるというのは、著しくバランスを欠く。景気への悪影響を懸念したのかもしれないが、消費税は今後の社会保障を支える有力な財源だ。国民の将来不安に応えるためにも、せめて消費税についての基本姿勢ぐらいは示すべきだった。
財政再建のために、生活保護など社会保障の切り下げが始まろうとしている。所得税や資産課税を含めた財政改革の全体像が示されなければ、国民は負担と受益のバランスを考えようがない。負担増の話は来年の参院選後に先送りというのでは、責任放棄に
等しい。

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