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2006年12月 3日 (日)

企業優遇鮮明に

【政府税調答申 首相意向に沿う】
                 - 12月2日朝日新聞より抜粋 -

政府税制調査会(会長・本間正明阪大教授)は1日、07年度税改正の答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の見直しなど各種の企業減税を盛り込み、法人税率については今後引き下げを検討するとしている。成長重視路線を掲げ、企業の国際競争力強化に熱心な安倍首相の意向をくんだ内容だ。来年度税制の最終的な改正内容は与党が今月中旬の税制改正大綱で決めるが、与党も企業減税路線を受け入れる見通しだ。

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