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2006年12月 3日 (日)

日本経済新聞社説

【成長重視の税制へ「本間税調」の第一歩】
               - 12月3日日本経済新聞より抜粋 -

答申には株式売却益・配当の軽減税率の廃止など納得しにくい部分もあるが、減価償却制度の改革による法人税の負担減や留保金課税の見直しなど、企業の競争力強化に役立つ改正を提言した点は評価できる。具体案を決める与党税制調査会にも経済活性化への配慮を望みたい。
税制の抜本改革の議論は来年の参院選後に本格化する。財政再建のため消費税増税は避けられないとしても、法人税率の引き下げを含め、成長促進に最大限、気を配るべきだ。

答申は法人実効税率について「引き下げの問題が提起された」と書くのにとどめた。抜本改革の論議でではせめて欧州なみの30%台半ばに下げる方向を明確にしてほしい。

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